有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	28,887	-	-	28,887
港湾運送収入	31,774	-	-	31,774
国際輸送収入	58,038	-	-	58,038
陸上運送ほか収入	52,943	-	-	52,943
海運事業収入	-	43,608	-	43,608
不動産事業収入	-	-	858	858
顧客との契約から生じる収益	171,644	43,608	858	216,111
その他の収益(注)	6,073	-	9,277	15,350
外部顧客への営業収益	177,717	43,608	10,135	231,461

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,003百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	27,065百万円
契約負債(期首残高)	70百万円
契約負債(期末残高)	93百万円

契約負債は、主に倉庫業務において顧客から受け取った出庫料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。