有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第140期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成29年度を初年度とする中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定めました。この基本方針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金21,822,908,870円のうち6,900,000,000円
資本準備金18,655,780,821円のうち6,900,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 13,800,000,000円
(3)資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成29年6月28日
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 平成29年5月12日
(2)債権者異議申述公告日 平成29年5月22日
(3)債権者異議申述最終期日 平成29年6月22日
(4)株主総会決議日 平成29年6月28日
(5)効力発生日 平成29年6月28日
(自己株式の消却)
当社は、平成29年6月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。
1.消却の理由
当社は、平成29年度を初年度とする中期経営計画において、自己株式はストックオプション等具体的な使途が明確な数量を継続保有し、これを超える部分は速やかに消却する方針といたしました。
2.消却する株式の種類及び数
当社普通株式 15,200,000株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 7.76%)
3.消却の方法
その他資本剰余金からの減額
4.消却予定日
平成29年6月30日