- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) | 3,285 | 6,333 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | 57.48 | 111.65 |
(注)当社は、2025年
10月
1日付で普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 組替調整額 | △1,500 | △4,798 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,324 | 1,611 |
| 法人税等及び税効果額 | △505 | △525 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 433 | △51 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 86 | △54 |
| その他の包括利益合計 | 1,791 | 785 |
- #3 その他の参考情報（連結）
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第178期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2026/06/24 12:40- #4 ガバナンス（連結）
(1) サステナビリティ課題全般
① ガバナンスおよびリスク管理体制
2026/06/24 12:40- #5 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンスおよびリスク管理体制
気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理体制は、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「(1) サステナビリティ課題全般2026/06/24 12:40 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/24 12:40- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ課題全般
① ガバナンスおよびリスク管理体制
2026/06/24 12:40- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△2,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,292百万円は、セグメント間消去△973百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産および管理部門に係る資産等であります。
2026/06/24 12:40- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△2,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間消去△1,490百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,490百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産および管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額121百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 12:40 - #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/24 12:40- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
2026/06/24 12:40- #12 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026/06/24 12:40- #13 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員報酬 | 166 | 173 |
| 給料及び賞与 | 1,131 | 1,265 |
| 賞与引当金繰入額 | 286 | 305 |
- #14 事業の内容
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
2026/06/24 12:40- #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。2026/06/24 12:40 - #16 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 指標・目標
マテリアリティに掲げる特定の課題に対する指標(「(
1) サステナビリティ課題全般 ② 戦略および指標・目標」)のみならず、多様な人材が活躍し続けられる組織環境を多角的に把握するため、人的資本に関する基本的な指標を継続的に開示してまいります。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 管理職員に占める女性の割合(%)(注)1 | 前年比増加 | 11.7 | 12.3 |
| 有給休暇取得率(%)(注)2 | 前年比増加 | 48.0 | 51.8 |
| 有給休暇年間平均取得日数(日) | 前年比増加 | 11.91 | 12.83 |
| 階層別研修のべ年間受講者数(人) | 前年比増加 | 184 | 211 |
| 業務研修のべ年間受講者数(人) | 前年比増加 | 955 | 794 |
(注)
1.管理職員は管理職に任用できる資格者を表しています。
- #17 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
a.最適な人材配置と自律的成長を促す人材育成
当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に能力を開発し、挑戦し続ける「自律的成長」がグループ全体の持続的成長に不可欠であるとの共通方針を掲げております。この方針のもと、キャリア採用も含め多様な人材を集める採用活動、定着活動を立案実践しています。各種人事情報システム等を通じて、連結各社が保有するスキルや経験等の人材情報を可視化し、それぞれの事業特性に合わせた戦略的な人材配置や育成計画、個別の教育体系の構築に向けた取組みを推進しております。また、今後の事業戦略の展開に有用なスキルを特定し、全体の育成計画や教育体系との連携も図っていきます。これに加え、提出会社においては、組織の現状を客観的に把握し施策に反映させるための年1回の「エンゲージメントサーベイ」の実施や、グローバル人材育成のための海外実務研修、女性管理職のライフステージに合わせたキャリア形成支援の計画など、多様な人材のさらなる活躍と成長を後押しする高度な人材育成施策を先行して推進しております。さらに、提出会社が培ってきたこれらのサーベイの知見や階層別・業務別研修等の実践知を、将来的に当社グループ共通の教育リソースとして順次共有・展開していく方針であり、当社グループ全体で主体的な能力開発を後押しする環境整備を目指してまいります。
b.多様性を力に変えるダイバーシティの推進
2026/06/24 12:40- #18 他の記載への参照、人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）
- 出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略2026/06/24 12:40
- #19 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、上記(1)①の基本的な考え方のもと、企業価値の最大化に向けて、業務執行と監督との分離を促進し、重要な業務執行の決定権限を取締役会から業務執行取締役に広く委任することで、経営における意思決定の迅速化をはかるとともに、チェック機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現することができるとの判断に基づき、以下の体制を採用しております。
a)当社は、監査等委員会設置会社であり、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査等委員会のほか、経営執行会議および部長・支店長会議を設けております。
2026/06/24 12:40- #20 会社の支配に関する基本方針（連結）
「Shibusawa 2030 ビジョン」では、持続的な企業価値向上のため、事業の競争力強化とサービス領域の拡大、ESG経営の確立により、『お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner』を目指します。また、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」では、基本方針として、(ア)物流事業の収益力強化、(イ)国内外における物流ネットワークの拡充、(ウ)物流の枠を超えた業域の拡大、(エ)不動産ポートフォリオの拡充、(オ)ESGへの取組み強化の5つの成長戦略を推進し、持続的価値の創造をはかってまいります。
また、当社は、当社事業の公共性を踏まえ、事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、「コーポレートガバナンス方針」を策定し、(ア)資本政策の基本的な方針、(イ)政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、(ウ)企業年金の積立金の運用、(エ)サステナビリティを巡る課題への取組み、(オ)役員候補者の指名と役員報酬の決定方針と手続、(カ)社外役員の独立性判断基準、(キ)株主・投資家との建設的な対話に関する方針等を定めております。また、当社は2025年3月31日開催の取締役会および同年6月27日開催の当社第178期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の取締役会においては、社外取締役が過半数を占める体制により、経営へのモニタリング機能を更に強化するとともに、取締役会において経営方針、経営戦略等の審議を一層充実させることで、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
2026/06/24 12:40- #21 会計方針に関する事項（連結）
主として定率法を採用しておりますが、在外の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 12:40- #22 保証債務の注記（連結）
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| ヤマコー・テクノ流通株式会社 | 15百万円 | ヤマコー・テクノ流通株式会社 | 6百万円 |
- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,741 | 1,569 | 1.31 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,803 | 9,081 | 0.25 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 93 | 81 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 17,395 | 8,813 | 0.38 | 2027年～2044年 |
(注)
1.平均利率は、当期末現在の利率および残高に対する加重平均利率により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #24 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 物流事業 | 不動産事業 |
| その他の収益(注) | 2,612 | 4,995 | 7,607 |
| 外部顧客への営業収益 | 72,678 | 5,941 | 78,620 |
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第
13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月
1日 至 2026年3月3
1日)
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 768,131 | 675,187,149 | - | - |
| その他 | 600,000 | 527,400,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,015,861 | - | 3,015,901 | - |
(注)
1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月
1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当社は、2025年
10月
1日付で普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #26 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年8月7日)での決議状況(取得期間2025年8月8日～2025年8月8日) | 360,000 | 1,593,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 352,600 | 1,560,255,000 |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | - | - |
(注)
1.当事業年度における取得自己株式は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.2025年8月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年8月8日の約定分をもって終了しております。
- #27 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形及び取引先未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 1,123百万円 | 1,123百万円 |
| 取引先未収金 | 12,730 | 12,832 |
| 計 | 13,854 | 13,955 |
- #28 固定資産処分損の注記（連結）
定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:40- #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/24 12:40- #30 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:40- #31 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 当社および連結子会社5社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を取引銀行
10行と締結しております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 当座貸越極度額の総額 | 11,170百万円 | 15,990百万円 |
| 借入実行残高 | 1,704 | 1,562 |
| 差引額 | 9,465 | 14,427 |
- #32 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
員株式所有制度の導入
(1)本制度の概要
当社は、2022年6月29日開催の第175期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入について決議しております。
2026/06/24 12:40- #33 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬に関する方針
取締役の業績連動報酬は、(ア)等級別年俸基準額に10%を乗じた額に、(イ)年俸の計算期間開始時の属する事業年度における会社(または企業グループ)の業績目標および本人の業績目標の達成状況を公正に評価して算出される目標達成率に応じた係数を乗じて決定します。業績連動報酬の適用基準は次のとおりです。
ⅰ)目標達成率の算定の基礎となる、業績目標の指標は、親会社株主に帰属する当期純利益としております。ただし、予算および実績の算出における税金計算等の調整の煩雑さを考慮し、連結各社の税引前当期純利益の単純合計を業績目標の指標に用いることができることとしております。
2026/06/24 12:40- #34 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 5 | (-) |
| 報告セグメント計 | 481 | (17) |
| 全社(共通) | 77 | (-) |
(注)
1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
- #35 戦略（連結）
b.マテリアリティに対する取組みと指標
マテリアリティ(重要課題)に対処するための取組みと指標は次のとおりです。特に「地球温暖化の防止」についてはTCFDの枠組みに基づき詳細なリスク・機会分析を行っており、その内容を「(2) 気候変動」に記載しております。また、「安全・安心の実現」および「人権の尊重」については、当社グループの方針および具体的な取組みを「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。サプライチェーンを通じた人権課題への対応も進めており、人権デューディリジェンスの精度向上や特定した重要な人権リスクへの対策強化を目指してまいります。
さらに、「循環経済への転換」に向けた取組みの一環として、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿って、当社グループの事業活動が自然環境に与える影響や依存状況についての分析を実施しました。物流・不動産事業の国内外の拠点ごとに把握した結果については、「自然関連財務情報レポート」として下記コーポレートサイトに開示しております。
2026/06/24 12:40- #36 戦略、気候変動（連結）
これらのリスク・機会は環境省発行のガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」記載の以下の手順に沿ってシナリオ分析を実施いたしました。
(PHASE 1)リスク重要度評価・シナリオ定義・事業インパクト評価
サステナビリティ推進室が主体となり、各事業部門や連結子会社から収集したデータに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響を詳細に分析・試算しております。具体的には、気候関連リスク・機会を洗い出し定性的に影響を考察した後、各シナリオを参照して検討した影響の具体化を行い、将来予測値を参考に財務的な影響額の試算を実施しております。
2026/06/24 12:40- #37 所有者別状況（連結）
(注)自己株式3,015,861株は、「個人その他」欄に30,158単元および「単元未満株式の状況」欄に61株を含めて記載しております。
2026/06/24 12:40- #38 担保に供している資産の注記（連結）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287 | 276 |
| 長期借入金 | 3,141 | 2,759 |
| 計 | 3,768 | 3,555 |
- #39 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、マテリアリティ「地球温暖化の防止」において定めた以下の評価指標(KPI)を気候変動対応の主軸としております。
| 2026年度目標 | 2030年度目標 |
| ・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40%削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30%増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100%達成 | 営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50%削減 |
- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.shibusawa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第
189条第2項各号に掲げる権利、会社法第
166条第
1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2026/06/24 12:40- #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,065百万円、関連会社株式3,784百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2026/06/24 12:40- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月3
1日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 17,046 | 4,334 | 12,712 |
| (2)債券 | | | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 17,046 | 4,334 | 12,712 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6 | 8 | △2 |
| (2)債券 | | | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 6 | 8 | △2 |
(注)非上場株式・その他(連結貸借対照表計上額 3,559百万円)および組合出資金(連結貸借対照表計上額
1,
100百万円)については、市場価格のないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月3
1日)
- #44 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※
1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 68,522百万円 | 70,231百万円 |
- #45 有形固定資産等明細表（連結）
物の主な増加要因は、横浜市神奈川区の倉庫内設備工事(115百万円)によるものであります。
2.ソフトウエアの主な増加要因は、倉庫管理システムの改修(423百万円)によるものであります。
2026/06/24 12:40- #46 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
2026/06/24 12:40- #47 株主総会決議による取得の状況（連結）
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2026/06/24 12:40- #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 40 | 49,960 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 51,400 |
(注)
1.当期間における取得自己株式には、2026年6月
1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当社は、2025年
10月
1日付で普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #49 株式の保有状況（連結）
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 39 | 3,554 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 17,025 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #50 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
2026/06/24 12:40- #51 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
- #52 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:40- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 11,832 | 百万円 | 11,296 | 百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 | △3,311 | | △3,396 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,521 | | 7,900 | |
- #54 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1987年4月 当社入社
2012年4月 執行役員管理本部総合企画部長
2026/06/24 12:40- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,870,988 | 60,870,988 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 60,870,988 | 60,870,988 | - | - |
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,015,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,672,900 | 576,729 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 182,288 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 60,870,988 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 576,729 | - |
(注)
1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6
1株が含まれております。
2.当社は、2025年
10月
1日付で普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 15,217 | 45,653 | - | 60,870 |
| 合計 | 15,217 | 45,653 | - | 60,870 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 823 | 4,482 | 1,368 | 3,937 |
| 合計 | 823 | 4,482 | 1,368 | 3,937 |
(注)
1.当社は、2025年
10月
1日付で普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2026/06/24 12:40- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)2025年8月7日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は45,653,241株増加し、60,870,988株となりました。
2026/06/24 12:40- #59 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
当社は、2025年6月27日開催の第178期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/24 12:40- #60 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2026/06/24 12:40- #61 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役吉田芳一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 500株を所有しておりますが、それ以外当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と実務経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役柏﨑博久は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 1,000株を所有しております。同氏は当社の主要な借入先の役員でありましたが、退任してから5年以上経過しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先との取引額は当社の連結売上高の2%未満、かつ、当社に対する取引額が当該取引先の連結売上高の2%未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は金融機関で取締役副頭取、総合保険代理店の取締役社長を歴任しており、その豊富な経験と見識が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。社外取締役が、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
2026/06/24 12:40- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 未払事業税・事業所税 | 100百万円 | | 119百万円 |
| 賞与引当金 | 186 | | 211 |
| 未払社会保険料 | 30 | | 33 |
| その他 | 227 | | 226 |
| 繰延税金資産小計 | 1,941 | | 2,034 |
| 評価性引当額 | △786 | | △847 |
| 繰延税金負債合計 | △4,052 | | △4,668 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △2,897 | | △3,481 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月3
1日)
2026/06/24 12:40- #63 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 10 | | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 505 | | 601 |
| 投資有価証券評価損 | 143 | | 116 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月3
1日)
2026/06/24 12:40- #64 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。
(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。
2026/06/24 12:40- #65 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2026/06/24 12:40- #66 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)1.当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。
また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
2026/06/24 12:40- #67 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注)1.取締役松本伸也、力石晃一、馬場佳子、志々目昌史、吉田芳一および柏﨑博久の各氏は、社外取締役であります。
2026/06/24 12:40- #68 自己株式等（連結）
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
2026/06/24 12:40- #69 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、独立掲記しておりました「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた50百万円、「その他」56百万円は、「その他」106百万円として組み替えております。
2026/06/24 12:40- #70 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた50百万円、「その他」62百万円は、「その他」112百万円として組み替えております。
2026/06/24 12:40- #71 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:40- #72 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価(百万円) |
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 |
| 24,277 | △615 | 23,661 | 84,979 |
(注)
1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル設備の維持更新によるものであり、主な減少額は減価償却費(8
15百万円)であります。
- #73 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、2022年6月29日開催の第175期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、2025年6月27日開催の第178期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことで、その対象を取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です。)としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。
2026/06/24 12:40- #74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(
1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 勤務費用 | 208 | 179 |
| 利息費用 | 1 | 41 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △699 | 305 |
| 退職給付の支払額 | △259 | △191 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,660 | 2,995 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
- #75 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.および澁澤物流(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
2026/06/24 12:40- #76 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2026/06/24 12:40- #77 配当政策（連結）
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 取締役会決議 |
| 2026年5月11日 | 1,851 | 32.0 |
| 取締役会決議 |
(注)当社は、2025年
10月
1日付で普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記
1株当たり配当額については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の
1株当たり配当額は、中間:96円、期末:
128円、合計:224円となります。
- #78 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 12:40- #79 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産および無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 12:40- #80 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 12:40- #81 重要な契約等（連結）
当社は、都市銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式の金銭消費貸借契約を都市銀行及び地方銀行等金融機関と2件締結しております。
| 契約締結日 | 弁済期限 | 期末の残高 | 特約の内容 |
| 2019年10月10日 | ① 2026年10月15日② 2029年10月15日 | ① 3,000百万円② 4,000百万円 | 財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。(注)1 |
| 2021年3月10日 | 2026年6月30日 | 5,000百万円 | 財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。(注)2 |
(注)
1.2020年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を20
19年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2.202
1年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。202
1年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
- #82 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
(自己株式の取得および消却)
2026/06/24 12:40- #83 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:名鉄ワールドトランスポート株式会社
2026/06/24 12:40- #84 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/24 12:40- #85 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 939百万円 | 1,149百万円 |
| 営業費用 | 10,322 | 10,224 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 144 | 206 |
- #86 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 198百万円 | 1,357百万円 |
| 長期金銭債権 | 755 | 238 |
| 短期金銭債務 | 1,589 | 2,197 |
| 長期金銭債務 | 3 | 3 |
- #87 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 12:40- #88 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券(株式) | 6,108百万円 | 6,079百万円 |
- #89 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 12:40- #90 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 65,328 | 68,441 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 953 | 70 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (953) | (70) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 64,375 | 68,371 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 57,575 | 56,933 |
5.
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
