9306 東陽倉庫

9306
2026/06/10
時価
156億円
PER 予
13.01倍
2010年以降
5.84-34.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.33-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
3.77%
ROE 予
3.95%
ROA 予
2.28%
資料
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東陽倉庫(9306)の営業収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
222億4032万
2009年3月31日 -4.62%
212億1179万
2009年12月31日 -32.46%
143億2714万
2010年3月31日 +33.8%
191億6999万
2010年6月30日 -74.69%
48億5280万
2010年9月30日 +104.34%
99億1618万
2010年12月31日 +54.13%
152億8380万
2011年3月31日 +33.18%
203億5542万
2011年6月30日 -76.23%
48億3933万
2011年9月30日 +106.33%
99億8478万
2011年12月31日 +53.69%
153億4577万
2012年3月31日 +33.47%
204億8256万
2012年6月30日 -75.3%
50億5855万
2012年9月30日 +99.92%
101億1286万
2012年12月31日 +52.91%
154億6358万
2013年3月31日 +32.93%
205億5528万
2013年6月30日 -74.39%
52億6356万
2013年9月30日 +107.3%
109億1155万
2013年12月31日 +53.08%
167億394万
2014年3月31日 +34.23%
224億2145万
2014年6月30日 -75.1%
55億8350万
2014年9月30日 +101.52%
112億5178万
2014年12月31日 +52.55%
171億6510万
2015年3月31日 +34.71%
231億2242万
2015年6月30日 -73.76%
60億6621万
2015年9月30日 +102.25%
122億6902万
2015年12月31日 +52.04%
186億5393万
2016年3月31日 +32.96%
248億316万
2016年6月30日 -74.78%
62億5653万
2016年9月30日 +102.92%
126億9559万
2016年12月31日 +52.69%
193億8504万
2017年3月31日 +33.33%
258億4533万
2017年6月30日 -75.05%
64億4938万
2017年9月30日 +105.38%
132億4603万
2017年12月31日 +54.37%
204億4733万
2018年3月31日 +32.75%
271億4441万
2018年6月30日 -74.65%
68億8161万
2018年9月30日 +101.54%
138億6900万
2018年12月31日 +56.63%
217億2248万
2019年3月31日 +33.33%
289億6228万
2019年6月30日 -74.66%
73億3957万
2019年9月30日 +105.49%
150億8183万
2019年12月31日 +50.28%
226億6457万
2020年3月31日 +30.87%
296億6164万
2020年6月30日 -77.25%
67億4905万
2020年9月30日 +99.68%
134億7659万
2020年12月31日 +53.39%
206億7114万
2021年3月31日 +33.81%
276億6067万
2021年6月30日 -74.73%
69億9060万
2021年9月30日 +100.49%
140億1527万
2021年12月31日 +52.93%
214億3372万
2022年3月31日 +32.35%
283億6690万
2022年6月30日 -74.94%
71億935万
2022年9月30日 +98.61%
141億1992万
2022年12月31日 +50.81%
212億9479万
2023年3月31日 +32.28%
281億6801万
2023年6月30日 -75.57%
68億8261万
2023年9月30日 +102.22%
139億1778万
2023年12月31日 +51.7%
211億1372万
2024年3月31日 +32.03%
278億7563万
2024年6月30日 -74.39%
71億3786万
2024年9月30日 +102.44%
144億4976万
2024年12月31日 +52.79%
220億7759万
2025年3月31日 +32.2%
291億8661万
2025年6月30日 -74.77%
73億6473万
2025年9月30日 +102.8%
149億3538万
2025年12月31日 +51.84%
226億7725万
2026年3月31日 +33%
301億6114万

個別

2008年3月31日
178億1805万
2009年3月31日 -5.81%
167億8201万
2010年3月31日 -9.81%
151億3591万
2011年3月31日 +7.69%
162億9982万
2012年3月31日 +0.4%
163億6564万
2013年3月31日 +0.25%
164億580万
2014年3月31日 +10.49%
181億2680万
2015年3月31日 +2.87%
186億4724万
2016年3月31日 +3.06%
192億1700万
2017年3月31日 +4.1%
200億473万
2018年3月31日 +5.3%
210億6523万
2019年3月31日 +5.77%
222億8136万
2020年3月31日 -0.05%
222億7000万
2021年3月31日 -9.52%
201億4974万
2022年3月31日 +3.54%
208億6379万
2023年3月31日 -1.01%
206億5205万
2024年3月31日 -3.18%
199億9613万
2025年3月31日 +6.67%
213億2942万
2026年3月31日 +3.38%
220億5118万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(千円)14,449,76329,186,611
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)917,0691,972,669
2025/06/25 14:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 14:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
太平シッピング株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 14:00
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社3,096,090物流事業
2025/06/25 14:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/25 14:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
物流事業不動産事業
その他の収益(注)925,280574,7331,500,013
外部顧客への営業収益27,221,230654,40427,875,634
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 14:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 14:00
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計27,879,08129,190,809
セグメント間取引消去△3,447△4,198
連結財務諸表の営業収益27,875,63429,186,611
(単位:千円)
2025/06/25 14:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 14:00
#10 役員報酬(連結)
取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会がその総額を審議し、取締役会が決定します。その上で指名報酬委員会委員長である代表取締役会長武藤正春が取締役会からその具体的内容について委任を受け、代表取締役社長黒田城児と協議の上、決定します。委任された権限の内容は、各取締役の個人別報酬の具体的金額について決定するものであり、代表取締役会長が各取締役の評価を最も適切に行うことができる立場にあることから、適任であると判断したことが、その理由であります。
業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役としての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。
2025/06/25 14:00
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の1%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結営業収益(連結営業費用)の5%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。
2025/06/25 14:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、2025年5月に方針を見直し、2026年3月期より当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を「概ね35%」から「概ね40%」に変更しております。
2025/06/25 14:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ1,310百万円(4.7%)増加し、29,186百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ111百万円(9.9%)増加し、1,241百万円となりました。
2025/06/25 14:00
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342,963千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,421千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は163,427千円(特別利益に計上)であり、減損損失はありません。
2025/06/25 14:00
#15 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益※1 27,875,634※1 29,186,611
営業原価25,847,54526,992,845
2025/06/25 14:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 14:00
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 14:00
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益180,840千円276,574千円
営業費用7,343,013千円7,766,337千円
2025/06/25 14:00
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 14:00

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