有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
退職給付引当金	594	百万円	618	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	129	百万円	132	百万円
減損損失	78	百万円	72	百万円
未払事業税	31	百万円	40	百万円
未払事業所税	16	百万円	17	百万円
投資有価証券評価損	52	百万円	58	百万円
その他	114	百万円	76	百万円
繰延税金資産小計	1,304	百万円	1,299	百万円
評価性引当額	△65	百万円	△71	百万円
繰延税金資産合計	1,239	百万円	1,228	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,847	百万円	△12,060	百万円
特別償却準備金	△19	百万円	△13	百万円
圧縮積立金	△621	百万円	△613	百万円
繰延税金負債合計	△13,488	百万円	△12,687	百万円
繰延税金負債の純額	△12,249	百万円	△11,458	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△3.4	%
住民税均等割等	0.6	%	0.5	%
評価性引当額	0.4	%	0.2	%
その他	△0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	28.2	%