有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
退職給付引当金	603	百万円	569	百万円
合併による引継土地	-	百万円	285	百万円
未払賞与	129	百万円	120	百万円
未払事業税	28	百万円	23	百万円
未払事業所税	17	百万円	16	百万円
投資有価証券評価損	44	百万円	42	百万円
その他	88	百万円	98	百万円
繰延税金資産小計	912	百万円	1,156	百万円
評価性引当額	△59	百万円	△56	百万円
繰延税金資産合計	852	百万円	1,100	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,979	百万円	△11,506	百万円
特別償却準備金	△41	百万円	△32	百万円
圧縮積立金	△649	百万円	△638	百万円
繰延税金負債合計	△15,670	百万円	△12,176	百万円
繰延税金負債の純額	△14,817	百万円	△11,076	百万円

(注)繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	196百万円		191百万円
固定負債-繰延税金負債	△15,014百万円		△11,267百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7	%	△5.2	%
住民税均等割等	0.6	%	0.3	%
評価性引当金	△0.1	%	△0.0	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△18.2	%
その他	0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%	10.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が1,530百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が632百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円それぞれ増加しております。