有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
退職給付引当金	462	百万円	501	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	148	百万円	157	百万円
減損損失	42	百万円	35	百万円
未払事業税	31	百万円	29	百万円
未払事業所税	20	百万円	20	百万円
投資有価証券評価損	99	百万円	95	百万円
その他	142	百万円	107	百万円
繰延税金資産小計	1,232	百万円	1,232	百万円
評価性引当額	△107	百万円	△129	百万円
繰延税金資産合計	1,125	百万円	1,103	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,196	百万円	△19,033	百万円
圧縮積立金	△580	百万円	△591	百万円
繰延税金負債合計	△19,777	百万円	△19,625	百万円
繰延税金負債の純額	△18,652	百万円	△18,522	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	%	△9.9	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
その他	△0.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%	22.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、553百万円増加し、法人税等調整額は3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が549百万円減少しております。