有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
退職給付引当金	614	百万円	609	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	138	百万円	135	百万円
減損損失	63	百万円	61	百万円
未払事業税	39	百万円	30	百万円
未払事業所税	17	百万円	18	百万円
投資有価証券評価損	90	百万円	90	百万円
その他	90	百万円	84	百万円
繰延税金資産小計	1,340	百万円	1,316	百万円
評価性引当額	△103	百万円	△102	百万円
繰延税金資産合計	1,236	百万円	1,213	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,043	百万円	△14,350	百万円
特別償却準備金	△6	百万円	-	百万円
圧縮積立金	△606	百万円	△599	百万円
繰延税金負債合計	△12,656	百万円	△14,949	百万円
繰延税金負債の純額	△11,420	百万円	△13,736	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△4.9	%
住民税均等割等	0.4	%	0.5	%
評価性引当額	0.9	%	△0.0	%
その他	0.1	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	27.0	%