- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益又は損失の調整額△11,826百万円には、セグメント間取引消去△468百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,409百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,174百万円には、セグメント間取引消去△216,338百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,163百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
2021/06/29 12:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△14,055百万円には、セグメント間取引消去△364百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,698百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,151百万円には、セグメント間取引消去△220,986百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産226,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 12:56 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 185,456百万円
固定資産 23,911百万円
資産合計 209,367百万円
2021/06/29 12:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
2021/06/29 12:56- #5 固定資産処分損に関する注記（連結）
- 固定資産処分損の資産種類別内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日) |
| 建物 | 5,214 | | 9,923 | |
| 構築物 | 414 | | 341 | |
| 機械及び装置 | 188 | | 168 | |
| 工具、器具及び備品 | 77 | | 106 | |
| 土地 | 446 | | 4,290 | |
| 無形固定資産他 | 433 | | 811 | |
| 計 | 6,774 | | 15,641 | |
2021/06/29 12:56 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の資産種類別内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日) |
| 土地 | 1,219 | | 10,836 | |
| 建物 | 569 | | 2,782 | |
| 無形固定資産他 | 42 | | 401 | |
| 計 | 1,831 | | 14,020 | |
2021/06/29 12:56 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2021/06/29 12:56- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/29 12:56- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、日通リース&ファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 185,456百万円 |
| 固定資産 | 23,911百万円 |
| 流動負債 | △150,600百万円 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| - | のれん | - | 8,371 |
| 事業用資産 | その他無形固定資産 | - | 4,377 |
| 遊休資産 | 工具・器具及び備品 | 東京都 他 | 1,179 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
のれん、その他無形
固定資産においては、Traconf社(在イタリア子会社)において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形
固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △12,249 | | △13,838 | |
| 退職給付信託設定益 | △18,171 | | △18,171 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| リース資産譲渡損金調整額 | △1,059 | | - | |
| 固定資産圧縮積立金 | △13,832 | | △15,406 | |
| 退職給付信託設定益 | △18,171 | | △18,171 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は1兆6,318億円となり、前連結会計年度末に比べ1,138億円、7.5%増となりました。
流動資産は7,718億円で前連結会計年度末に比べ995億円、14.8%増、固定資産は8,599億円で前連結会計年度末に比べ142億円、1.7%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加等によるものです。また、リース事業の吸収分割に関連して、リース投資資産が減少し短期貸付金が増加しております。
2021/06/29 12:56- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 上記金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。2021/06/29 12:56 - #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,759百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は840百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/29 12:56- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 期首残高 | | 11,284 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | 419 | |
| 時の経過による調整額 | | 128 | |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向に転じ、コスト圧縮効果に加え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、増収増益となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
2021/06/29 12:56- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年5月を底に回復傾向にあったものの、貨物輸送需要の縮小等が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりましたが、コスト圧縮効果に加え、航空輸出の輸送需要が増加したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増益となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
2021/06/29 12:56- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/29 12:56- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,835百万円(うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において、正味売却価額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において計上した警備輸送事業における減損損失の算出方法及び算出に用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」を参照ください。2021/06/29 12:56 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
