四半期報告書-第107期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日(平成29年12月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は232億1千8百万円(前年同期比4.2%増収)、営業利益は13億8千万円(前年同期比15.7%増益)となった。
倉庫業は、合成樹脂、その他の食料工業品等が増加し、入出庫数量は275万トン(前年同期263万トン)、平均保管残高は27万トン(前年同期26万トン)となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、残土、穀物類および石炭類等が増加し、401万トン(前年同期372万トン)となった。コンテナの取扱数量は、川崎港等での取扱いが増加し、165千TEU(前年同期141千TEU)となった。
自動車運送業は、貨物全般の荷動きが増加し、前年同期を上回った。
その他の業務は、輸入貨物の取扱いが増加し、これに伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は22億9百万円(前年同期比32.4%増収)、営業利益は6千3百万円(前年同期比3.7%減益)となった。ロシア周辺国向け貨物の取扱いが拡大したことから増収となったが、輸送費用などが増加し、減益となった。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入251億7千6百万円(前年同期比14億5千7百万円、6.1%増収)、営業利益14億5千2百万円(前年同期比1億8千4百万円、14.6%増益)、経常利益16億1千5百万円(前年同期比1億4千6百万円、10.0%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千6百万円(前年同期比1億1千4百万円、11.8%増益)となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、251億7千6百万円(前年同期237億1千9百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で223億3千8百万円(前年同期211億6千4百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.7%(前年同期89.2%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は13億8千5百万円(前年同期12億8千7百万円)となった。そのうち主なものは人件費9億1千7百万円(前年同期8億8千2百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億3千2百万円(前年同期1億2千5百万円)の計上等で2億8千3百万円(前年同期3億3千8百万円)となった。
営業外費用は、支払利息1億6百万円(前年同期1億2千5百万円)の計上等で1億2千万円(前年同期1億3千7百万円)となった。
金融収支は2千5百万円の黒字であった(前年同期の赤字額は僅少)。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損2千7百万円を計上した。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3)研究開発活動
該当事項なし。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が202億5千5百万円(前連結会計年度末対比14億4千4百万円の増加)で自己資本比率は51.5%、借入金が111億1千3百万円(前連結会計年度末対比7億円の減少)で総資産借入金比率は28.2%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.8ポイント上昇し、総資産借入金比率は3.0ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等による自己資本の増加率が、総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い総資産が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は61.3%で、前連結会計年度末における56.0%と比べ5.3ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入(変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む)により調達している。