- #1 その他のたな卸資産の注記
1.※1 その他のたな卸資産の内訳
2017/06/28 13:58- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 成作業支出金 個別法による原価法
(2)その他のたな卸資産 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/28 13:58 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
2017/06/28 13:58- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2.セグメント利益の調整額252百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、46,590百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:58 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
無形固定資産
2017/06/28 13:58- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱扶桑工業他18社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2017/06/28 13:58 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
7.※5 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2017/06/28 13:58- #8 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 13:58- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
3.※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/28 13:58- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。2017/06/28 13:58 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/28 13:58 - #12 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。2017/06/28 13:58 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
4.※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(帳簿価額)および担保付債務は、以下のとおりであります。
2017/06/28 13:58- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2017/06/28 13:58- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2017/06/28 13:58- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/28 13:58- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/28 13:58- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 6,767 | 百万円 | 6,658 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,884 | 〃 | △2,921 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 7,597 | 〃 | 7,415 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 8,761 | 百万円 | 8,891 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,466 | 〃 | △2,322 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △1,310 | 〃 | △1,565 | 〃 |
| 時価評価差額 | △639 | 〃 | △606 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △4,559 | 〃 | △5,555 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 11,020 | 〃 | 10,402 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 設備投資等の概要
海外拠点での物流事業拡大と東南アジアの物流ネットワークの拡充を目的にインドネシア共和国にて「山九チカラン物流センター倉庫 2期分」を建設いたしました。すでに平成25年4月に1期分として設立した山九チカラン物流センター倉庫(倉庫面積11,307㎡)に引き続きの大型倉庫設備投資となります。その他、輸送車両等を含め総額で62億92百万円の設備投資を実施いたしました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。
2017/06/28 13:58- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 時の経過による調整額 | 33 | 〃 | 33 | 〃 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10 | 〃 | 52 | 〃 |
| その他の増減額(△は減少額) | △1 | 〃 | △29 | 〃 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業
2017/06/28 13:58- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/06/28 13:58- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 13:58 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2017/06/28 13:58- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2017/06/28 13:58 - #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,654円40銭 | 1,827円41銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 166円89銭 | 215円68銭 |
- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,388円13銭 | 2,639円51銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 214円38銭 | 300円86銭 |
- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 13:58- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 未成作業支出金 個別法による原価法
b その他のたな卸資産 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/28 13:58 - #31 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社を株式交換完全親会社、山九重機工株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した山九重機工株式会社の連結開始時の
資産および負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,276百万円 |
| 固定資産 | 1,852 〃 |
| 資産合計 | 4,128百万円 |
| 流動負債 | 1,127百万円 |
| 固定負債 | 271 〃 |
| 負債合計 | 1,398百万円 |
なお、流動
資産には、連結開始時の現金及び現金同等物944百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 15,225 | 15,225 | - |
| 資産計 | 164,396 | 164,396 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 70,980 | 70,980 | - |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
3.※3 非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,084百万円 | 3,331百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」(出資金) | 409 〃 | 406 〃 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 147,756 | 162,881 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,212 | 3,144 |
| (うち非支配株主持分) | (3,212) | (3,144) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
