三愛オブリ（8097）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 87億9500万
2009年3月31日 +0.61%: 88億4900万
2010年3月31日 -10.51%: 79億1900万
2010年12月31日 -11.16%: 70億3500万
2011年3月31日 -3.24%: 68億700万
2011年6月30日 -3.91%: 65億4100万
2011年9月30日 -4.19%: 62億6700万
2011年12月31日 -4.18%: 60億500万
2012年3月31日 -4.4%: 57億4100万
2012年6月30日 -4.11%: 55億500万
2012年9月30日 -3.43%: 53億1600万
2012年12月31日 -4.4%: 50億8200万
2013年3月31日 -4.84%: 48億3600万
2013年6月30日 -4.78%: 46億500万
2013年9月30日 -4.08%: 44億1700万
2013年12月31日 -3.89%: 42億4500万
2014年3月31日 -4.19%: 40億6700万
2014年6月30日 -3.57%: 39億2200万
2014年9月30日 -4.51%: 37億4500万
2014年12月31日 +4.86%: 39億2700万
2015年3月31日 -3.95%: 37億7200万
2015年6月30日 -5.41%: 35億6800万
2015年9月30日 -2.44%: 34億8100万
2015年12月31日 -1.87%: 34億1600万
2016年3月31日 -3.07%: 33億1100万
2016年6月30日 -6.25%: 31億400万
2016年9月30日 -6.02%: 29億1700万
2016年12月31日 -6.99%: 27億1300万
2017年3月31日 -8.26%: 24億8900万
2017年6月30日 -6.59%: 23億2500万
2017年9月30日 -9.68%: 21億
2017年12月31日 -5.57%: 19億8300万
2018年3月31日 -11.35%: 17億5800万
2018年6月30日 -11.32%: 15億5900万
2018年9月30日 -9.81%: 14億600万
2018年12月31日 -12.59%: 12億2900万
2019年3月31日 -17.98%: 10億800万
2019年6月30日 -14.48%: 8億6200万
2019年9月30日 -12.53%: 7億5400万
2019年12月31日 -29.97%: 5億2800万
2020年3月31日 +0.76%: 5億3200万
2020年6月30日 +278.2%: 20億1200万
2020年9月30日 -3.93%: 19億3300万
2020年12月31日 -47.28%: 10億1900万
2021年3月31日 +32.88%: 13億5400万
2021年6月30日 +16.54%: 15億7800万
2021年9月30日 -5.32%: 14億9400万
2021年12月31日 -4.82%: 14億2200万
2022年3月31日 -3.38%: 13億7400万
2022年6月30日 +13.76%: 15億6300万
2022年9月30日 +18.49%: 18億5200万
2022年12月31日 -2.86%: 17億9900万
2023年3月31日 -6.45%: 16億8300万
2023年6月30日 -2.97%: 16億3300万
2023年9月30日 +10.72%: 18億800万
2023年12月31日 +6.47%: 19億2500万
2024年3月31日 -2.29%: 18億8100万
2024年6月30日 -2.29%: 18億3800万
2024年9月30日 +18.06%: 21億7000万
2024年12月31日 -17.24%: 17億9600万
2025年3月31日 -2.84%: 17億4500万
2025年6月30日 +4.87%: 18億3000万
2025年9月30日 +15.74%: 21億1800万
2025年12月31日 +8.69%: 23億200万

個別

2008年3月31日: 2億700万
2009年3月31日 -54.59%: 9400万
2010年3月31日 -58.51%: 3900万
2011年3月31日 -89.74%: 400万
2012年3月31日 -100%: 0

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/25 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	5,362	5,380
のれん償却額	432	461
雑費	5,871	6,000

2025/06/25 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、5年から13年で均等償却を行っている。2025/06/25 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.96%で割り引いて算定している。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱ののれんを含む資産グループの外部経営環境が変化し、特定の顧客グループとの契約軒数に重要な減少が生じたため、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,283百万円)として特別損失に計上している。
なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.40%で割り引いて算定している。

2025/06/25 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
スケジューリング不能一時差異の未認識額		1.9
のれん減損損失		1.0
連結子会社の税率差異		0.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となる。

2025/06/25 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8%減の6,544億4百万円となった。営業利益は、航空関連事業における燃料取扱手数料の単価改定により前期比30.0%減の118億8百万円、経常利益は前期比27.5%減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8%減の86億56百万円となった。
なお、LPガス小売販売業を営む三愛オブリガス播州株式会社(所在地:兵庫県高砂市)において当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、のれんを含む固定資産の減損損失(特別損失)12億83百万円を計上している。
③ キャッシュ・フローの状況

2025/06/25 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、5年から13年で均等償却を行っている。

2025/06/25 16:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係るのれんを含む資産グループの金額

2025/06/25 16:00