- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
2026/06/24 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 16:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/24 16:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2026/06/24 16:00 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。
2026/06/24 16:00- #6 事業等のリスク
① リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2026/06/24 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 16:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約
資産および契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 44,107 | 39,124 |
| 契約資産(期首残高) | 123 | 517 |
| 契約資産(期末残高) | 517 | 1,320 |
| 契約負債(期首残高) | 7,965 | 8,864 |
契約
資産は主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の財およびサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものである。契約
資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該対価は、契約内容に則り請求し、そのほとんど全ては契約上の回収日に受領している。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産は以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 42,968 | | 38,351 | |
| 契約資産 | 517 | | 1,320 | |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他(投資不動産) | - | | 0 | |
| その他(有形固定資産) | 8 | | 1 | |
| 計 | 13 | | 15 | |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定
資産除売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 37 | | 7 | |
| その他(有形固定資産) | 2 | | 2 | |
| ソフトウェア | - | | 3 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 1 | |
| その他(有形固定資産) | 0 | | 0 | |
| 計 | 2 | | 10 | |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/24 16:00 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 「全社」の区分の利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 155,817 | 152,519 |
| 「全社」の区分の資産 | 53,905 | 63,994 |
| セグメント間取引消去 | △2,612 | △4,465 |
(注) 「全社」の区分の
資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期運用資金(投資有価証券)および管理部門に係る
資産等である。
- #14 従業員の状況（連結）
(注) 1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。
2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。
2026/06/24 16:00- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2026/06/24 16:00- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2026/06/24 16:00 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 16:00- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
① 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
② 適用予定日
2026/06/24 16:00- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| その他 | 宇都宮太陽光発電所(栃木県宇都宮市) | 機械及び装置他 | 25 |
| 遊休資産 | 京都府城陽市他4件 | 土地 | 24 |
| 合計 | | | 1,368 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休
資産については原則として1物件毎に区分している。
SS等に関しては、予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上している。
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役二宮洋二氏は、財務省などにおいて長年にわたり金融の分野に携わり、また、株式会社佐賀共栄銀行の代表取締役頭取を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。当社子会社の佐賀ガス株式会社と同行との間には、借入取引がある。なお、同行からの借入額は当事業年度末において当社の連結総資産の0.1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。
社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
2026/06/24 16:00- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 16:00- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。
当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)・IRR(内部収益率)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR(株価純資産倍率)1倍以上の維持に努める。
⑥ 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標
2026/06/24 16:00- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.石油関連事業
石油関連事業における売上高は前期比7.8%減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1%減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。
ロ.化学品関連事業
2026/06/24 16:00- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は21百万円(特別損失に計上)、減損損失は24百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は146百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
2026/06/24 16:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2026/06/24 16:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,823 | 百万円 | 12,254 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 384 | | 367 | |
| 退職給付の支払額 | △843 | | △892 | |
| 年金資産の期末残高 | 12,254 | | 12,635 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 16:00- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:00- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:00- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
2026/06/24 16:00- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産 | 469 | 百万円 | 491 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務 | 516 | | 539 | |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金および銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2026/06/24 16:00- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
2026/06/24 16:00- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,821.80 | 円 | 1,873.49 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 136.93 | 円 | 147.69 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
