固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、船舶及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～65年
機械及び装置 2～17年
船舶 6～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	17,912千円	4,746千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 下記の有形固定資産について抵当権を設定している。
(担保資産)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,676,038	千円	4,733,611	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,590千円	2,699千円
固定資産圧縮積立金	508,047千円	501,751千円
その他	1,310千円	1,258千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	508,047千円	501,751千円
その他有価証券評価差額金	3,590千円	2,699千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業・設備資金のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務の方針としている。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ264,845千円(2.9%)増加して9,384,605千円となった。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ113,720千円(3.3%)増加して3,610,529千円となり、固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ151,125千円(2.7%)増加して5,774,075千円となった。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が175,560千円増加したことによるものである。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、船舶及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:10

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 有形固定資産の発注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

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