流動負債
連結
- 2016年6月30日
- 51億3119万
- 2017年6月30日 +9.65%
- 56億2631万
個別
- 2016年6月30日
- 26億2093万
- 2017年6月30日 +5.67%
- 27億6958万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳2017/09/27 9:46
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 343,239千円 資産合計 485,103 流動負債 189,899 固定負債 145,536
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに大洋住宅㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大洋住宅㈱の取得価額と大洋住宅取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2017/09/27 9:46
流動資産 343,239千円 負ののれん △47,806千円 流動負債 △189,899千円 固定負債 △145,536千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/09/27 9:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(平成28年6月30日)(千円) 当事業年度(平成29年6月30日)(千円) 繰延税金資産合計 31,204 18,498 (流動負債)繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 38 28
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/09/27 9:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年6月30日)(千円) 当連結会計年度(平成29年6月30日)(千円) 繰延税金資産合計 52,445 75,329 (流動負債)繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 34 27 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億7千1百万円となり、前連結会計年度比で1.1%、1億9千1百万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得により有形固定資産が(132億5千9百万円から134億4千9百万円へ1億9千万円増)が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産(33億1千2百万円から33億3千1百万円へ1千9百万円増)が増加したことなどによるものであります。2017/09/27 9:46
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億2千6百万円となり、前連結会計年度比で9.6%、4億9千5百万円増加しました。この増加の主なものは、支払手形及び買掛金(9億3千6百万円から11億3千1百万円へ1億9千4百万円増)が増加したことやその他に含まれている預り金、前受金等(5億7千3百万円から8億3百万円へ2億3千万円増)が増加したことなどによるものであります。