固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/09/27 9:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
車両運搬具	2,374千円	2,915千円
土地	12,264千円	1,928千円
合計	14,638千円	4,843千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物及び構築物	― 千円	1,537千円
機械装置	10,273千円	1,600千円
車両運搬具	8,700千円	11,163千円
土地	224,884千円	2,554千円
その他	― 千円	107千円
合計	243,858千円	16,963千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物及び構築物	26,604千円	8,687千円
機械装置	― 千円	155千円
車両運搬具	14千円	76千円
その他	2,006千円	2,478千円
合計	28,624千円	11,398千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに大洋住宅㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大洋住宅㈱の取得価額と大洋住宅取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	343,239千円
固定資産	141,864千円
負ののれん	△47,806千円

2017/09/27 9:46

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)(千円)	当事業年度(平成29年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	31,166	18,469
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	67,004	67,342
繰延税金負債合計	87,526	246,410
繰延税金資産の純額(固定資産)	172,998	567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2017/09/27 9:46

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)(千円)	当連結会計年度(平成29年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	52,407	75,302
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	32,012	22,742

土地減損損失建物評価差額	157,42521,280	154,97515,560
繰延税金負債合計	455,691	595,780
繰延税金資産の純額(固定資産)	46,709	△227,281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/27 9:46

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、52億6千1百万円となり、前連結会計年度比で8.5%、4億1千3百万円増加しました。この増加の主なものは、大洋住宅㈱が連結子会社になったことに伴う現金及び預金(18億9千4百万円から21億8千4百万円へ2億9千万円増)の増加や、受取手形及び売掛金(21億6千6百万円から23億6千5百万円へ1億9千9百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億7千1百万円となり、前連結会計年度比で1.1%、1億9千1百万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得により有形固定資産が(132億5千9百万円から134億4千9百万円へ1億9千万円増)が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産(33億1千2百万円から33億3千1百万円へ1千9百万円増)が増加したことなどによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2017/09/27 9:46