鴻池運輸（9025）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国際物流事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

2025/06/23 17:01

#2 事業の内容

(注)定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。
(3)国際物流事業
国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。

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#3 事業等のリスク

主要事業許認可

許認可の名称	法律名	監督省庁	当社グループの対象事業
労働者派遣業	労働者派遣法	厚生労働省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
港湾労働者派遣事業	労働者派遣法	厚生労働省	国際物流事業
一般貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
貨物利用運送事業(第一種、第二種)	貨物利用運送事業法	国土交通省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
倉庫業	倉庫業法	国土交通省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
建設業	建設業法	国土交通省	複合ソリューション事業国際物流事業
産業廃棄物収集運搬業	廃棄物処理法	環境省	複合ソリューション事業
産業廃棄物処分業	廃棄物処理法	環境省	複合ソリューション事業
保税蔵置場	関税法	財務省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
特定航空貨物利用運送事業者	航空法	国土交通省	国際物流事業
特定航空運送代理店業者	航空法	国土交通省	国際物流事業
航空運送代理店業	航空法	国土交通省	国内物流事業国際物流事業
通関業	通関業法	財務省	国際物流事業
海上運送事業	海上運送法	国土交通省	国際物流事業
港湾運送事業	港湾運送事業法	国土交通省	国際物流事業

②主要な業務関連法令等について
当社グループの事業の性質上、a)請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b)外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に係る規制、c)従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

一定期間にわたる収益の認識
当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
国内物流事業	1,728	(1,212)
国際物流事業	2,674	(164)
報告セグメント計	16,307	(8,701)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員数を()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
②販売実績

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベース数値であります。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	前年同期比(%)
国内物流事業	1,636	116.9
国際物流事業	5,414	182.1
報告セグメント計	11,399	115.8

(注)主な設備投資の概要につきましては、3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

一定期間にわたる収益の認識
当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
5.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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