有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,383百万円		4,582百万円
未払賞与	677百万円		675百万円
投資有価証券評価損	349百万円		341百万円
未払事業税	273百万円		260百万円
ゴルフ会員権評価損	104百万円		102百万円
その他	612百万円		604百万円
繰延税金資産小計	6,400百万円		6,567百万円
評価性引当額	△526百万円		△517百万円
繰延税金資産合計	5,873百万円		6,049百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,182百万円		△1,839百万円
固定資産圧縮積立金	△1,096百万円		△1,049百万円
特別償却準備金	△156百万円		△99百万円
その他	△68百万円		△66百万円
繰延税金負債合計	△3,503百万円		△3,054百万円
繰延税金資産の純額	2,369百万円		2,994百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。