有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,266百万円		5,513百万円
未払賞与	741百万円		644百万円
投資有価証券評価損	312百万円		310百万円
未払事業税	327百万円		327百万円
貸倒引当金	114百万円		115百万円
ゴルフ会員権評価損	102百万円		89百万円
関係会社株式評価損	221百万円		224百万円
その他	578百万円		563百万円
繰延税金資産小計	7,663百万円		7,790百万円
評価性引当額	△777百万円		△786百万円
繰延税金資産合計	6,886百万円		7,004百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,862百万円		△4,417百万円
固定資産圧縮積立金	△1,006百万円		△1,013百万円
その他	△30百万円		△29百万円
繰延税金負債合計	△4,899百万円		△5,460百万円
繰延税金資産の純額	1,986百万円		1,543百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。