有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,940百万円		4,058百万円
未払賞与	893百万円		822百万円
未払事業税等	462百万円		321百万円
ゴルフ会員権評価損	150百万円		124百万円
その他	955百万円		1,050百万円
繰延税金資産小計	6,402百万円		6,378百万円
評価性引当額	-百万円		△606百万円
繰延税金資産合計	6,402百万円		5,772百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,758百万円		△1,796百万円
固定資産圧縮積立金	△875百万円		△1,086百万円
特別償却準備金	△152百万円		△445百万円
繰延税金負債合計	△2,787百万円		△3,328百万円
繰延税金資産の純額	3,615百万円		2,443百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6%
住民税均等割			0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4%
評価性引当額の増減額			2.7%
税額控除等			△9.4%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額は102百万円増加しております。