有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
通貨オプション及び為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨オプション及び為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
通貨オプション及び為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨オプション及び為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。