有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産
退職給付引当金	36,410千円		34,349千円
賞与引当金	64,171千円		64,485千円
役員退職慰労引当金	17,166千円		16,533千円
未払事業所税	2,578千円		2,644千円
未払事業税	8,228千円		5,797千円
未払費用	10,121千円		10,253千円
貸倒引当金	4,171千円		3,958千円
その他	3,991千円		4,020千円
繰延税金資産小計	146,838千円		142,042千円
評価性引当額	△2,295千円		△2,295千円
繰延税金資産合計	144,543千円		139,747千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,837千円		△88,649千円
買換資産積立金	△79,457千円		△74,945千円
繰延税金負債合計	△200,295千円		△163,595千円
繰延税金負債純額	△55,752千円		△23,848千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%		2.3%
住民税均等割等	2.4%		2.0%
その他	△0.7%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		33.1%