有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

繰延税金資産
賞与引当金	61,122千円		51,463千円
未払事業所税	2,818千円		2,736千円
未払事業税	9,172千円		―千円
未払費用	9,531千円		8,087千円
貸倒引当金	7,670千円		3,734千円
繰越欠損金	―千円		1,749千円
その他	616千円		1,022千円
繰延税金資産合計(流動)	90,932千円		68,794千円
繰延税金資産
退職給付引当金	58,492千円		41,966千円
役員退職慰労引当金	26,574千円		20,332千円
その他	3,358千円		3,082千円
繰延税金資産小計(固定)	88,425千円		65,381千円
評価性引当額	―千円		△2,295千円
繰延税金資産合計(固定)	88,425千円		63,086千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,961千円		△66,147千円
買換資産積立金	△98,481千円		△88,560千円
繰延税金負債合計(固定)	△251,442千円		△154,707千円
繰延税金資産の純額(流動)	90,932千円		68,794千円
繰延税金負債の純額(固定)	△163,016千円		△91,620千円
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△72,084千円		△22,826千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%		7.4%
住民税均等割等	3.6%		4.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2%		2.0%
その他	△3.7%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0%		48.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,744千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,713千円、その他有価証券評価差額金が3,458千円それぞれ増加しております。