有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

繰延税金資産
賞与引当金	66,906千円		61,122千円
未払事業所税	2,878千円		2,818千円
未払事業税	3,818千円		9,172千円
未払費用	10,335千円		9,531千円
貸倒引当金	3,472千円		7,670千円
その他	1,088千円		616千円
繰延税金資産合計(流動)	88,499千円		90,932千円
繰延税金資産
退職給付引当金	―千円		58,492千円
役員退職慰労引当金	24,394千円		26,574千円
その他	3,564千円		3,358千円
繰延税金資産合計(固定)	27,958千円		88,425千円
繰延税金負債
前払年金費用	△5,373千円		―千円
その他有価証券評価差額金	△96,051千円		△152,961千円
買換資産積立金	△116,264千円		△98,481千円
繰延税金負債合計(固定)	△217,690千円		△251,442千円
繰延税金資産の純額(流動)	88,499千円		90,932千円
繰延税金負債の純額(固定)	△189,731千円		△163,016千円
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△101,232千円		△72,084千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5%		5.9%
住民税均等割等	3.9%		3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		6.2%
その他	1.1%		△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5%		48.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,106千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,944千円、その他有価証券評価差額金額が18,051千円それぞれ増加しております。