有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,823千円		91,989千円
役員退職慰労引当金	23,201千円		29,951千円
未払事業所税	2,294千円		2,226千円
未払事業税	8,042千円		13,343千円
未払費用	12,895千円		14,789千円
貸倒引当金	1,966千円		2,399千円
その他	4,873千円		5,209千円
繰延税金資産小計	134,097千円		159,910千円
評価性引当額	△2,295千円		△2,295千円
繰延税金資産合計	131,802千円		157,615千円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,844千円		△24,659千円
その他有価証券評価差額金	△132,351千円		△176,991千円
買換資産積立金	△64,524千円		△61,470千円
繰延税金負債合計	△203,719千円		△263,121千円
繰延税金負債純額	△71,917千円		△105,506千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2%
住民税均等割等	-		0.4%
受取配当金益金不算入	-		△1.2%
修正申告	-		2.2%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。