臨時報告書
- 【提出】
- 2016/03/31 14:18
- 【資料】
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提出理由
平成28年3月30日開催の当社第78回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
1.資本準備金の額の減少に関する事項
資本準備金12,226,056,105円のうち、4,395,450,380円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を7,830,605,725円とする。
2.剰余金の処分に関する事項
上記1.により増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補する。
(1)減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 4,395,450,380円
(2)増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金 4,395,450,380円
3.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の効力発生日
平成28年3月30日
第2号議案 定款一部変更の件
1.当社は、事業年度を毎年1月1日から12月31日までとしているが、連結子会社と決算期を統一することにより、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高めることを目的として、当社の事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更することとした。これに伴い、現行定款第12条(招集)、第13条(定時株主総会の基準日)、第34条(事業年度)、第35条(期末配当の基準日)および第36条(中間配当)に所要の変更を行う。
また、この変更に伴い、第79期事業年度は、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3か月間となるため、経過措置として附則を設ける。
2.取締役および監査役に広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条の規定に基づき、定款第27条および第35条として、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設するとともに、これに伴う条数の変更を行う。
第3号議案 取締役14名選任の件
取締役として、戸川和良、岡本邦夫、中村哲夫、小山佳延、田ヶ原聡、山口昌紀、西野目信雄、石崎哲、小林哲也、間瀬茂、加藤真人、池畑孝治、斉藤篤史および西本伸一を選任する。
第4号議案 監査役4名選任の件
監査役として、馬越俊司、岸田雅雄、今井克彦および平野雅大を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、藤原隆を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた分の合計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
賛成率については、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
以上
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
1.資本準備金の額の減少に関する事項
資本準備金12,226,056,105円のうち、4,395,450,380円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を7,830,605,725円とする。
2.剰余金の処分に関する事項
上記1.により増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補する。
(1)減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 4,395,450,380円
(2)増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金 4,395,450,380円
3.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の効力発生日
平成28年3月30日
第2号議案 定款一部変更の件
1.当社は、事業年度を毎年1月1日から12月31日までとしているが、連結子会社と決算期を統一することにより、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高めることを目的として、当社の事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更することとした。これに伴い、現行定款第12条(招集)、第13条(定時株主総会の基準日)、第34条(事業年度)、第35条(期末配当の基準日)および第36条(中間配当)に所要の変更を行う。
また、この変更に伴い、第79期事業年度は、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3か月間となるため、経過措置として附則を設ける。
2.取締役および監査役に広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条の規定に基づき、定款第27条および第35条として、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設するとともに、これに伴う条数の変更を行う。
第3号議案 取締役14名選任の件
取締役として、戸川和良、岡本邦夫、中村哲夫、小山佳延、田ヶ原聡、山口昌紀、西野目信雄、石崎哲、小林哲也、間瀬茂、加藤真人、池畑孝治、斉藤篤史および西本伸一を選任する。
第4号議案 監査役4名選任の件
監査役として、馬越俊司、岸田雅雄、今井克彦および平野雅大を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、藤原隆を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 可決要件 | 決議の結果 |
| 第1号議案 | 224,405 | 709 | 3 | 96.72 | (注)1 | 可決 |
| 第2号議案 | 218,119 | 6,995 | 3 | 94.01 | (注)2 | 可決 |
| 第3号議案 | ||||||
| 戸川 和良 | 214,896 | 10,224 | 3 | 92.62 | 可決 | |
| 岡本 邦夫 | 223,544 | 1,576 | 3 | 96.35 | 可決 | |
| 中村 哲夫 | 223,551 | 1,569 | 3 | 96.35 | 可決 | |
| 小山 佳延 | 223,569 | 1,551 | 3 | 96.36 | 可決 | |
| 田ヶ原 聡 | 223,559 | 1,561 | 3 | 96.35 | 可決 | |
| 山口 昌紀 | 223,504 | 1,616 | 3 | 96.33 | 可決 | |
| 西野目 信雄 | 214,686 | 10,434 | 3 | 92.53 | (注)3 | 可決 |
| 石崎 哲 | 212,370 | 12,750 | 3 | 91.53 | 可決 | |
| 小林 哲也 | 223,520 | 1,600 | 3 | 96.34 | 可決 | |
| 間瀬 茂 | 223,368 | 1,752 | 3 | 96.27 | 可決 | |
| 加藤 真人 | 223,759 | 1,361 | 3 | 96.44 | 可決 | |
| 池畑 孝治 | 223,756 | 1,364 | 3 | 96.44 | 可決 | |
| 斉藤 篤史 | 223,756 | 1,364 | 3 | 96.44 | 可決 | |
| 西本 伸一 | 223,748 | 1,372 | 3 | 96.44 | 可決 | |
| 第4号議案 | ||||||
| 馬越 俊司 | 223,887 | 1,233 | 3 | 96.50 | 可決 | |
| 岸田 雅雄 | 223,094 | 2,026 | 3 | 96.15 | (注)3 | 可決 |
| 今井 克彦 | 223,271 | 1,849 | 3 | 96.23 | 可決 | |
| 平野 雅大 | 204,250 | 20,870 | 3 | 88.03 | 可決 | |
| 第5号議案 | (注)3 | |||||
| 藤原 隆 | 204,594 | 20,526 | 3 | 88.18 | 可決 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた分の合計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
賛成率については、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。
以上