当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

特別損失の計上
減損損失
(1)当該事象の発生年月日
令和2年3月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
ソフトウエア等の一部について減損の兆候が認められましたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を慎重に検討いたしました結果、対象となるソフトウエア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要が生じましたので、連結決算で減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
令和2年3月期決算において、連結決算で約18億円を特別損失として減損損失に計上する予定であります。
繰延税金資産の取崩し
(1)当該事象の発生年月日
令和2年3月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討いたしました結果、繰延税金資産を取り崩すこととし、個別決算および連結決算で法人税等調整額に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
令和2年3月期決算において、繰延税金資産を取り崩し、個別決算で約14億円、連結決算で約42億円を法人税等調整額に計上する予定であります。
以 上