当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

特別損失の計上
減損損失
(1)当該事象の発生年月日
令和元年5月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
主に個人旅行事業に関わるソフトウエア等について減損の兆候が認められましたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を慎重に検討いたしました。その結果、対象となるソフトウエア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要が生じましたため、連結決算で減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成31年3月期決算において、連結決算で1,566百万円を特別損失として減損損失を計上いたしました。
以 上