当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(2)関係会社株式評価損
① 当該事象の発生年月日
平成29年4月27日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
当社が保有する関係会社株式において、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が低いと思われるものについて関係会社株式評価損を計上いたしました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
平成29年3月期個別決算において1,725百万円を特別損失として関係会社株式評価損を計上いたしました。
以 上

特別損失の計上
(1)減損損失
① 当該事象の発生年月日
平成29年4月27日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
当社の保有するソフトウエア等について、個人旅行事業が低調に推移した影響で減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果、対象となるソフトウエア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要が生じたため、減損損失を計上いたしました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
平成29年3月期決算において、個別決算で2,382百万円、連結決算で3,768百万円を特別損失として減損損失を計上いたしました。