当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)営業外収益の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年11月10日
② 当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外収益に計上いたしました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、助成金収入1,252百万円を営業外収益に計上いたしました。その結果、2022年3月期第2四半期連結累計期間の助成金収入は2,727百万円となりました。
(2)営業外費用の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年11月10日
② 当該事象の内容
第三者割当増資による種類株式の発行に際し、変更登記の申請に伴う登録免許税を株式交付費として、営業外費用に計上いたしました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期会計期間において、株式交付費140百万円を営業外費用に計上いたしました。その結果、2022年3月期第2四半期累計期間の株式交付費は140百万円となりました。
(3)特別損失の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年11月10日
② 当該事象の内容
事業構造改革に伴い、廃止または移転した店舗・事務所等の原状回復費用、移転費用等を事業構造改革関連費用として、また、ソフトウエア等の一部について減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を慎重に検討いたしました結果、対象となるソフトウエア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要が生じたため、減損損失として、それぞれ特別損失に計上いたしました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、事業構造改革関連費用93百万円、減損損失214百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。その結果、2022年3月期第2四半期連結累計期間の事業構造改革関連費用は292百万円、減損損失は390百万円となりました。
以 上

(1)営業外収益の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年11月10日
② 当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外収益に計上いたしました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、助成金収入1,252百万円を営業外収益に計上いたしました。その結果、2022年3月期第2四半期連結累計期間の助成金収入は2,727百万円となりました。
(2)営業外費用の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年11月10日
② 当該事象の内容
第三者割当増資による種類株式の発行に際し、変更登記の申請に伴う登録免許税を株式交付費として、営業外費用に計上いたしました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期会計期間において、株式交付費140百万円を営業外費用に計上いたしました。その結果、2022年3月期第2四半期累計期間の株式交付費は140百万円となりました。
(3)特別損失の計上
① 当該事象の発生年月日
2021年11月10日
② 当該事象の内容
事業構造改革に伴い、廃止または移転した店舗・事務所等の原状回復費用、移転費用等を事業構造改革関連費用として、また、ソフトウエア等の一部について減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を慎重に検討いたしました結果、対象となるソフトウエア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要が生じたため、減損損失として、それぞれ特別損失に計上いたしました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第2四半期連結会計期間において、事業構造改革関連費用93百万円、減損損失214百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。その結果、2022年3月期第2四半期連結累計期間の事業構造改革関連費用は292百万円、減損損失は390百万円となりました。
以 上