有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成26年1月1日付けで近畿日本ツーリスト株式会社から譲受けた資産のうち、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成26年1月1日付けで近畿日本ツーリスト株式会社から譲受けた資産のうち、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。