有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
現在当社におきましては、将来にわたる持続的な成長を図るため、引き続き事業構造改革を進めており、Webサイトの刷新や基幹システムの更新などに相当額のシステム投資を計画しておりますので、それらに必要な内部留保を確保いたしたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせていただくことになりました。
今後につきましては、本年4月に確立した新しい事業体制の下で平成30年度を初年度とした中期経営計画を確実に実行し、安定的に利益を出せる体質を構築して、株主の皆様に早期に配当できるよう努めてまいります。
現在当社におきましては、将来にわたる持続的な成長を図るため、引き続き事業構造改革を進めており、Webサイトの刷新や基幹システムの更新などに相当額のシステム投資を計画しておりますので、それらに必要な内部留保を確保いたしたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせていただくことになりました。
今後につきましては、本年4月に確立した新しい事業体制の下で平成30年度を初年度とした中期経営計画を確実に実行し、安定的に利益を出せる体質を構築して、株主の皆様に早期に配当できるよう努めてまいります。