有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度は、各事業において鋭意積極的な営業活動に努めましたが、特に個人旅行事業が低調に推移したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせていただくことになりました。
今後につきましては、本年4月27日に公表いたしました事業構造改革を確実に実行し、安定的に利益を出せる体質を構築して、株主の皆様に早期に配当できるよう努めてまいります。