有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当社は、繰越欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とするため、平成28年3月30日開催の第78回定時株主総会に、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認されました。
なお、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は見送りとさせていただくこととなりました。
今後も、個人旅行事業および団体旅行事業を中心として、グループ各社での継続的な革新による収益力の維持・向上に加え、各社の強みを掛け合わせた統合シナジー最大化による競争力強化と安定的な利益の確保を目指し、株主の皆様に安定的に継続して配当できるよう努めてまいります。
この方針に基づき、当社は、繰越欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とするため、平成28年3月30日開催の第78回定時株主総会に、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認されました。
なお、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は見送りとさせていただくこととなりました。
今後も、個人旅行事業および団体旅行事業を中心として、グループ各社での継続的な革新による収益力の維持・向上に加え、各社の強みを掛け合わせた統合シナジー最大化による競争力強化と安定的な利益の確保を目指し、株主の皆様に安定的に継続して配当できるよう努めてまいります。