有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は6月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
当期は、のれんを減損損失として特別損失に計上し、法人税等を控除した結果、当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせて頂きます。今後は、個人旅行事業および団体旅行事業を中心として、グループ各社での継続的な革新による収益力の維持・向上に加え、各社の強みを掛け合わせた統合シナジーの最大化による競争力強化と安定的な利益の確保を目指し、可能な限り早期に株主の皆さまに復配できるよう努めてまいります。