有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。
「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、JR券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	268,979	100,418	78,874	448,273	-	448,273
セグメント間の内部売上高 又は振替高	100	2,198	11,901	14,200	△14,200	-
計	269,080	102,616	90,776	462,473	△14,200	448,273
セグメント利益	2,091	2,002	533	4,627	△741	3,885
セグメント資産	67,166	42,652	22,611	132,429	△3,120	129,308
その他の項目
減価償却費	511	2,273	208	2,993	△33	2,959
のれん償却額	-	-	-	-	725	725
減損損失	28	-	27	56	-	56
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	778	194	217	1,190	0	1,190

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△741百万円には、セグメント間取引消去37百万円、のれん償却額△725百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△6百万円、その他調整額△47百万円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額△3,120百万円には、セグメント間取引消去△16,166百万円、のれんの未償却残高2,902百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,330百万円、その他調整額△46,188百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。
「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、JR券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	250,821	105,590	76,834	433,246	186	433,432
セグメント間の内部売上高 又は振替高	93	1,502	11,575	13,171	△13,171	-
計	250,914	107,092	88,410	446,417	△12,984	433,432
セグメント利益	1,654	1,777	416	3,849	△472	3,377
セグメント資産	55,673	39,698	23,694	119,067	4,978	124,045
その他の項目
減価償却費	579	45	148	774	2,043	2,817
のれん償却額	-	-	-	-	725	725
減損損失	358	0	2	361	2,177	2,538
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,079	17	173	1,269	1,047	2,316

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去6百万円、のれん償却額△725百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額247百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額4,978百万円には、セグメント間取引消去△64,725百万円、次世代基幹システム等の未償却残高3,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額2,043百万円は、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用2,073百万円であります。
5.減損損失の調整額2,177百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの減損によるものであります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。)を早期適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「個人旅行事業」および「団体旅行事業」の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
クラブツーリズム株式会社との経営統合により、のれんが発生しておりますが、報告セグメントには帰属させておりません。なお、当該事象による当連結会計年度におけるのれんの償却額は725百万円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は2,902万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上したため、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。