エイチ・アイ・エス(9603)の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 201億9300万
- 2015年1月31日 -0.05%
- 201億8300万
- 2015年4月30日 -0.05%
- 201億7300万
- 2015年7月31日 -0.05%
- 201億6300万
- 2015年10月31日 -0.05%
- 201億5300万
- 2016年1月31日 -0.05%
- 201億4300万
- 2016年4月30日 -0.05%
- 201億3300万
- 2016年7月31日 -0.05%
- 201億2300万
- 2016年10月31日 -0.05%
- 201億1300万
- 2017年1月31日 -0.05%
- 201億300万
- 2017年4月30日 -0.05%
- 200億9300万
- 2017年7月31日 -0.05%
- 200億8300万
- 2017年10月31日 -0.05%
- 200億7300万
- 2018年1月31日 +125.1%
- 451億8500万
- 2018年4月30日 -0.03%
- 451億7000万
- 2018年7月31日 -0.03%
- 451億5600万
- 2018年10月31日 -44.4%
- 251億800万
- 2019年1月31日 -0.02%
- 251億400万
- 2019年4月30日 -0.02%
- 250億9900万
- 2019年7月31日 -0.02%
- 250億9500万
- 2019年10月31日 -0.02%
- 250億9000万
- 2020年1月31日 -0.02%
- 250億8600万
- 2020年4月30日 -0.02%
- 250億8100万
- 2020年7月31日 -0.02%
- 250億7700万
- 2020年10月31日 -0.02%
- 250億7200万
- 2021年1月31日 -0.02%
- 250億6800万
- 2021年4月30日 -0.02%
- 250億6300万
- 2021年7月31日 -0.02%
- 250億5900万
- 2021年10月31日 -0.02%
- 250億5400万
- 2022年1月31日 -0.02%
- 250億5000万
- 2022年4月30日 -0.02%
- 250億4500万
- 2022年7月31日 -0.02%
- 250億4100万
- 2022年10月31日 -0.02%
- 250億3600万
- 2023年1月31日 -0.02%
- 250億3200万
- 2023年4月30日 -0.02%
- 250億2700万
- 2023年7月31日 -0.02%
- 250億2300万
- 2023年10月31日 -0.02%
- 250億1800万
個別
- 2014年10月31日
- 201億9300万
- 2015年10月31日 -0.2%
- 201億5300万
- 2016年10月31日 -0.2%
- 201億1300万
- 2017年10月31日 -0.2%
- 200億7300万
- 2018年10月31日 +25.08%
- 251億800万
- 2019年10月31日 -0.07%
- 250億9000万
- 2020年10月31日 -0.07%
- 250億7200万
- 2021年10月31日 -0.07%
- 250億5400万
- 2022年10月31日 -0.07%
- 250億3600万
- 2023年10月31日 -0.07%
- 250億1800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,425億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億31百万円の増加となりました。2026/01/27 15:31
主な要因といたしましては、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少(前期末比250億円減)、助成金に係る預り金の減少(同70億53百万円減)がある一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加(同379億34百万円増)、旅行前受金の増加(同63億42百万円増)が挙げられます。
(ⅳ)固定負債 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/01/27 15:31
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク