エイチ・アイ・エス(9603)の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 四半期
連結
- 2014年10月31日
- 201億9300万
- 2015年1月31日 -0.05%
- 201億8300万
- 2015年4月30日 -0.05%
- 201億7300万
- 2015年7月31日 -0.05%
- 201億6300万
- 2015年10月31日 -0.05%
- 201億5300万
- 2016年1月31日 -0.05%
- 201億4300万
- 2016年4月30日 -0.05%
- 201億3300万
- 2016年7月31日 -0.05%
- 201億2300万
- 2016年10月31日 -0.05%
- 201億1300万
- 2017年1月31日 -0.05%
- 201億300万
- 2017年4月30日 -0.05%
- 200億9300万
- 2017年7月31日 -0.05%
- 200億8300万
- 2017年10月31日 -0.05%
- 200億7300万
- 2018年1月31日 +125.1%
- 451億8500万
- 2018年4月30日 -0.03%
- 451億7000万
- 2018年7月31日 -0.03%
- 451億5600万
- 2018年10月31日 -44.4%
- 251億800万
- 2019年1月31日 -0.02%
- 251億400万
- 2019年4月30日 -0.02%
- 250億9900万
- 2019年7月31日 -0.02%
- 250億9500万
- 2019年10月31日 -0.02%
- 250億9000万
- 2020年1月31日 -0.02%
- 250億8600万
- 2020年4月30日 -0.02%
- 250億8100万
- 2020年7月31日 -0.02%
- 250億7700万
- 2020年10月31日 -0.02%
- 250億7200万
- 2021年1月31日 -0.02%
- 250億6800万
- 2021年4月30日 -0.02%
- 250億6300万
- 2021年7月31日 -0.02%
- 250億5900万
- 2021年10月31日 -0.02%
- 250億5400万
- 2022年1月31日 -0.02%
- 250億5000万
- 2022年4月30日 -0.02%
- 250億4500万
- 2022年7月31日 -0.02%
- 250億4100万
- 2022年10月31日 -0.02%
- 250億3600万
- 2023年1月31日 -0.02%
- 250億3200万
- 2023年4月30日 -0.02%
- 250億2700万
- 2023年7月31日 -0.02%
- 250億2300万
- 2023年10月31日 -0.02%
- 250億1800万
個別
- 2014年10月31日
- 201億9300万
- 2015年10月31日 -0.2%
- 201億5300万
- 2016年10月31日 -0.2%
- 201億1300万
- 2017年10月31日 -0.2%
- 200億7300万
- 2018年10月31日 +25.08%
- 251億800万
- 2019年10月31日 -0.07%
- 250億9000万
- 2020年10月31日 -0.07%
- 250億7200万
- 2021年10月31日 -0.07%
- 250億5400万
- 2022年10月31日 -0.07%
- 250億3600万
- 2023年10月31日 -0.07%
- 250億1800万
有報情報
- #1 その他債務に付されている留意すべき条項に関する注記(連結)
- 当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りでない。2024/06/14 15:00
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日) 当第2四半期連結会計期間(2024年4月30日) 転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定のものを含む) 25,018 百万円 25,009 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析2024/06/14 15:00
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っております。