四半期報告書-第64期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期の世界経済は、日本では個人消費が堅調で経済は緩やかな回復基調が持続しました。米国や欧州では良好な雇用環境を背景に個人消費主導の景気回復が継続し、アジア経済は中国の景気が持ち直しに転じたこともあり、全体として底堅く推移しました。
このような世界的な景気の回復基調を背景に、国際物流市場は、海上・航空貨物ともに堅調な荷動きで推移しました。とりわけ航空貨物においては、半導体関連等の旺盛な需要もみられました。
当社グループは、中長期経営計画で掲げる取扱目標の達成に向けて販売拡大への取り組みを継続し、海上・航空事業ともに取扱いを伸ばしたものの、損益面では粗利が減少しました。ロジスティクス事業では、コスト管理やサービスの向上に努めましたが、米州の内陸輸送やアジアの一部地域で取扱いが低迷しました。これらの結果、営業収益は前年同四半期比10.2%増の236,408百万円、営業利益は前年同四半期比82.6%減の505百万円となりました。
なお、1ドルあたりの円換算レートは、当第2四半期が111.20円、前年同四半期が107.31円、1ユーロあたりの円換算レートは、当第2四半期が125.59円、前年同四半期が120.08円であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
海上事業は、輸出で自動車関連部品や工作機械等の取扱いが堅調に推移し、取扱実績(TEU)は前年同四半期比7.8%増となりました。輸入は、衣料品の荷動きに加え日用品等の取扱いもあり、取扱件数は前年同四半期比3.1%増となりました。
航空事業は、前年同四半期に取扱った自動車関連部品のスポット出荷の反動減や、一部商材の荷動きが限定的だったこともあり、輸出取扱重量は前年同四半期比7.5%減となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や医薬品・医療機器関連品等の取扱いが低調なものとなり、取扱件数は前年同四半期比3.2%減となりました。
これらの結果、営業収益は42,495百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント損失(営業損失)は567百万円(前年同四半期はセグメント損失810百万円)となりました。
② 米州
海上事業は、輸出で航空機関連品や自動車関連部品等の堅調な荷動きにより、取扱実績(TEU)は前年同四半期比14.9%増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品等の取扱いが牽引し、取扱件数は前年同四半期比6.3%増となりました。
航空事業は、輸出で自動車関連部品や航空機関連品等の出荷が好調に推移し、取扱重量は前年同四半期比21.1%増となりました。輸入は、日用品の荷動きに盛り上がりがみられたこともあり、取扱件数は前年同四半期比4.1%増となりました。
ロジスティクス事業は、日用品等は好調な荷動きとなりましたが、内陸輸送の取扱いが低調に推移したことに加え、厳しい事業環境に改善の兆しはみられず、販売価格への転嫁も想定通りに進捗しませんでした。
これらの結果、営業収益は50,176百万円(前年同四半期比4.1%増)、内陸輸送の取扱い低迷や景気回復を背景とした賃金水準の上昇による影響もあり、セグメント損失(営業損失)は1,293百万円(前年同四半期はセグメント利益130百万円)となりました。
③ 欧州
海上事業は、輸出で自動車関連部品を中心とした好調な荷動きに加え、新規取扱いの寄与もあり、取扱実績(TEU)は前年同四半期比47.0%増となりました。輸入は、日用品や電子・電気機器関連品等の取扱いがありましたが、取扱件数は前年同四半期比0.0%増となりました。
航空事業は、輸出で自動車関連部品や医薬品・医療機器関連品等を取扱いましたが、取扱重量は前年同四半期比3.1%減となりました。輸入は、電子・電気機器関連品等の堅調な荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比13.7%増となりました。
ロジスティクス事業は、自動車関連部品の荷動きに盛り上がりがみられたほか、医薬品・医療機器関連品等の堅調な取扱いが継続しました。
これらの結果、営業収益は53,318百万円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(同105.3%増)となりました。
④ 東アジア
海上事業は、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の底堅い荷動きがありましたが、大きく取扱いが伸長した前年同四半期の実績には届かず、輸出取扱実績(TEU)は前年同四半期比2.8%減、輸入取扱件数は前年同四半期比2.1%減となりました。
航空事業は、輸出で電子・電気機器関連品等の荷動きに加えスポット出荷の貢献もあり、取扱重量は前年同四半期比11.1%増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品等を取扱ったものの、荷動きに力強さがみられず、取扱件数は前年同四半期比1.0%減となりました。
ロジスティクス事業は、コスト削減の取り組みを継続したことに加え、高品質なサービス提供に努めました。
これらの結果、営業収益は49,315百万円(前年同四半期比14.2%増)、海上・航空の仕入れ上昇・高止まりといった事業環境のなかで粗利改善に時間を要し、セグメント利益(営業利益)は292百万円(同72.6%減)となりました。
⑤ 南アジア・オセアニア
海上事業は、輸出で自動車関連部品を中心に取扱いが伸長したほか、食品関連の出荷も寄与し、取扱実績(TEU)は前年同四半期比5.0%増となりました。輸入は、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等を取扱ったものの、全体として荷動きは低調に推移し、取扱件数は前年同四半期比0.4%減となりました。
航空事業は、輸出で自動車関連部品等の底堅い荷動きに加え、電子・電気機器関連品の荷動きが欧米向けやアジア域内で活発なものとなり、取扱重量は前年同四半期比11.2%増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きにより、取扱件数は前年同四半期比0.9%増となりました。
ロジスティクス事業は、自動倉庫システムの導入や自社オペレーションの拡充といった投資を継続するとともに、作業効率やサービス品質の向上に取り組みましたが、一部地域で経済成長の鈍化による荷動きへの影響もみられました。
これらの結果、営業収益は49,753百万円(前年同四半期比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,908百万円(同23.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、799百万円の営業活動による支出、5,643百万円の投資活動による支出及び5,138百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し26,683百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は、799百万円(前年同四半期比1,679百万円減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益535百万円(前年同四半期比3,306百万円減)、減価償却費2,878百万円(同182百万円増)及び営業債務の増加額3,465百万円(同3,610百万円減)を計上した一方で、営業債権の増加額8,607百万円(同1,757百万円減)を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、5,643百万円(前年同四半期比3,172百万円増)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入2,498百万円(前年同四半期比2,721百万円減)及び固定資産の売却による収入962百万円(同872百万円増)を計上した一方で、定期預金の預入による支出1,791百万円(同1,941百万円減)、固定資産の取得による支出3,047百万円(同303百万円減)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,573百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、5,138百万円(前年同四半期比3,777百万円増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出466百万円(前年同四半期比3,987百万円減)及び配当金の支払額380百万円(同41百万円減)を計上した一方で、短期借入金の純増加額597百万円(同1,155百万円減)及び長期借入れによる収入5,671百万円(同1,315百万円増)を計上したこと等によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。