有価証券報告書-第33期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/25 9:59
【資料】
PDFをみる
【項目】
83項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成29年9月30日)		当連結会計年度
(平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度額超過額10,134千円賞与引当金損金算入限度額超過額9,332千円
繰越欠損金25,664千円繰越欠損金25,903千円
退職給付に係る負債損金算入限度額超過額36,412千円退職給付に係る負債損金算入限度額超過額37,517千円
その他有価証券評価差額金1,693千円その他有価証券評価差額金135千円
繰延ヘッジ損益△4,326千円繰延ヘッジ損益△6,379千円
その他4,692千円その他2,560千円
繰延税金資産 小計74,270千円繰延税金資産 小計69,069千円
評価性引当額△43,181千円評価性引当額△41,367千円
繰延税金資産合計31,089千円繰延税金資産合計27,701千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4%
住民税均等割0.5%
評価性引当額の増減△21.0%
その他△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.9%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.1%
住民税均等割9.3%
評価性引当額の増減△3.3%
その他△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.4%は、「住民税均等割」0.5%、「その他」△0.1%として組み替えております。