有価証券報告書-第35期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/25 9:43
【資料】
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【項目】
124項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(2019年9月30日)		当連結会計年度
(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度額超過額9,707千円賞与引当金損金算入限度額超過額2,513千円
繰越欠損金602千円繰越欠損金6,535千円
退職給付に係る負債損金算入限度額超過額35,597千円退職給付に係る負債損金算入限度額超過額38,410千円
その他有価証券評価差額金201千円その他有価証券評価差額金134千円
繰延ヘッジ損益△162千円
その他5,219千円その他2,513千円
繰延税金資産 小計51,166千円繰延税金資産 小計50,107千円
評価性引当額(注)△25,945千円評価性引当額(注)△50,107千円
繰延税金資産合計25,221千円繰延税金資産合計-千円
(注)評価性引当額が15,422千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が13,510千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3%
住民税均等割0.4%
評価性引当額の増減△9.3%
その他1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7%
(注)評価性引当額が24,162千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債損金算入限度額に係る評価性引当額が13,370千円増加し又、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が6,535千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。