有価証券報告書-第40期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	100,388千円		81,216千円
退職給付に係る負債	41,483千円		49,079千円
繰延ヘッジ損益	10,973千円		-千円
その他	13,440千円		13,805千円
繰延税金資産小計	166,286千円		144,101千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,998千円		△64,233千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,487千円		△49,813千円
評価性引当額小計(注)1	△131,485千円		△114,046千円
繰延税金資産合計	34,800千円		30,054千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382千円		△183千円
繰延ヘッジ損益	-千円		△3,693千円
繰延税金負債合計	△382千円		△3,876千円
繰延税金資産の純額	34,418千円		26,177千円

(注)1. 評価性引当額が、当連結会計年度に17,439千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,765千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	100,388	100,388
評価性引当額	-	-	-	-	-	△88,998	△88,998
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,389	(*2)11,389

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	81,216	81,216
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64,233	△64,233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,983	(*2)16,983

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4		△2.5
留保金課税	3.6		-
法人税還付税額	-		△2.7
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△32.3		△14.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.5
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。