(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	118,629千円		100,388千円
退職給付に係る負債	40,619千円		41,483千円
繰延ヘッジ損益	-千円		10,973千円
その他	11,381千円		13,440千円
繰延税金資産小計	170,631千円		166,286千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△118,629千円		△88,998千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,001千円		△42,487千円
評価性引当額小計(注)1	△170,631千円		△131,485千円
繰延税金資産合計	-千円		34,800千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8千円		△382千円
繰延ヘッジ損益	△576千円		-千円
繰延税金負債合計	△585千円		△382千円
繰延税金資産の純額	△585千円		34,418千円

(注)1. 評価性引当額が、当連結会計年度に39,145千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,630千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	118,629	118,629
評価性引当額	-	-	-	-	-	△118,629	△118,629
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	100,388	100,388
評価性引当額	-	-	-	-	-	△88,998	△88,998
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,389	(*2)11,389

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年9月30日) 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (2024年9月30日) 法定実効税率 30.6% (調整) 賃上げ促進税制による税額控除 △2.4 留保金課税 3.6 住民税均等割 0.4 評価性引当額の増減 △32.3 その他 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.1