有価証券報告書-第36期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2020年9月30日) 当連結会計年度 (2021年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,513千円 -千円 税務上の繰越欠損金(注)2 11,884千円 60,112千円 退職給付に係る負債 38,410千円 39,687千円 その他有価証券評価差額金 134千円 82千円 その他 2,513千円 1,866千円 繰延税金資産小計 55,455千円 101,749千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △11,884千円 △60,112千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △43,571千円 △41,637千円 評価性引当額小計(注)1 △55,455千円 △101,749千円 繰延税金資産合計 -千円 -千円

(注)1. 評価性引当額が、46,294千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が48,228千円増加し又、賞与引当金損金算入限度超過額が2,513千円減少したことによるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年9月30日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 11,884 11,884 評価性引当額 - - - - - △11,884 △11,884 繰延税金資産 - - - - - - - (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2021年9月30日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※2) - - - - - 60,112 60,112 評価性引当額 - - - - - △60,112 △60,112 繰延税金資産 - - - - - - - (※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (表示方法の変更) 税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△55,455千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△11,884千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△43,571千円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。