有価証券報告書-第34期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/12/23 9:20
【資料】
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【項目】
120項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(2018年9月30日)		当連結会計年度
(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度額超過額9,332千円賞与引当金損金算入限度額超過額9,707千円
繰越欠損金25,903千円繰越欠損金602千円
退職給付に係る負債損金算入限度額超過額37,517千円退職給付に係る負債損金算入限度額超過額35,597千円
その他有価証券評価差額金135千円その他有価証券評価差額金201千円
繰延ヘッジ損益△6,379千円繰延ヘッジ損益△162千円
その他2,560千円その他5,219千円
繰延税金資産 小計69,069千円繰延税金資産 小計51,166千円
評価性引当額△41,367千円評価性引当額(注)△25,945千円
繰延税金資産合計27,701千円繰延税金資産合計25,221千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.1%
住民税均等割9.3%
評価性引当額の増減△3.3%
その他△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4%
(注)評価性引当額が15,422千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が13,510千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3%
住民税均等割0.4%
評価性引当額の増減△9.3%
その他1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7%