半期報告書-第40期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が継続しており、家計負担の増加から消費者の節約志向や生活防衛意識が高まり、個人消費には慎重な動きがみられました。また、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え、金融資本市場及び為替相場の変動などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、物流業界におきましては、人件費の上昇や慢性的な人手不足を背景に、輸送体制の維持・確保に係る負担が引き続き増大しております。また、中東情勢に起因する燃油価格の高止まりは、海上輸送のみならず国内配送にも影響を及ぼし、物流コストを押し上げる要因となっております。
当社グループにおきましては、安定的な収益の確保を図るため、燃油サーチャージや物流関連コストの上昇を踏まえた価格改定に取り組むとともに、主力事業である国際貨物輸送の取扱拡大に向けて積極的な営業活動を展開し、さらに、輸出入関連の付帯サービスなどの受注拡大にも取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、前年との春節休暇時期のずれの影響により、当社グループの主力である海上貨物輸送では3月の取扱数量が一時的に減少したものの、アパレル関連商材の荷動きが引き続き比較的堅調に推移したほか、雑貨関連商材の荷動きにも持ち直しの動きがみられたことに加え、積極的な営業活動も奏功し、その後は回復基調で推移しました。また、海上貨物輸送における燃油サーチャージや日本国内の陸送費用の上昇に加え、円安環境も収益を押し上げる要因となり、営業収益は前年同期を上回りました。売上総利益についても、営業収益の増加に加え、売上総利益率の改善などが寄与し、前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップなどによる人件費の増加に加え、円安の影響により海外で発生する費用が増加したものの、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組み、可能な限り利益の確保に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は30,517百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は2,243百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、経常利益は、前年同期に計上した為替差益の反動があったものの、営業利益の増加などにより、その影響を吸収し2,390百万円(前年同期比0.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,589百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当中間連結会計期間においては、海上貨物輸送の運賃水準が燃油サーチャージの上昇等を背景に前年同期を上回って推移するなか、当社グループでは、新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客との取引深耕に努め、収益の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における海上輸送の取扱コンテナ本数は、本年3月に取扱数量が一時的に減少したものの、4月以降は営業活動の成果もあって増加基調に転じ、輸入は116,372TEU(前年同期比0.1%減)、輸出入合計は124,101TEU(前年同期比0.3%減)となり、減少幅は第1四半期連結累計期間と比較して縮小しました。また、通関受注件数は76,452件(前年同期比0.4%増)と前年同期を僅かながらも上回りました。
以上の結果、日本における営業収益は、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に加え、海上貨物輸送における燃油サーチャージの上昇や国内陸送費用の増加、さらに円安の進行による押し上げ効果もあり、26,075百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また、セグメント利益は、営業収益の増加に加え、売上総利益率の改善などにより、1,793百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
②中国
日本向け貨物を安定的に取り扱うことができたことに加え、円安環境も追い風となり、中国における営業収益は3,688百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、セグメント利益は、日本同様に売上総利益率が改善したことに加え、費用の抑制効果もあり、390百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
③その他
台湾子会社では、台湾向け輸入貨物の取扱い増加に加え、三国間輸送の受注が堅調に推移したことから、安定的に収益を確保することができました。一方、ベトナム子会社では、組織再編に伴う営業収益の減少などもあり、営業収益は753百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し29,342百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し22,004百万円となりました。これは主に、立替金が950百万円、売掛金が527百万円増加した一方で、現金及び預金が871百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し7,338百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,197百万円増加した一方で、顧客関連資産が131百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し7,784百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し6,217百万円となりました。これは主に、買掛金が1,280百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し1,567百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が68百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し21,558百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,589百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,292百万円が減少したことに加えて、為替換算調整勘定が350百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,931百万円減少し、9,921百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,626百万円(前年同期比21百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を2,390百万円計上したことのほか、仕入債務の増加1,224百万円、利息及び配当金の受取額337百万円、減価償却費282百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額990百万円、立替金の増加950百万円、売上債権の増加470百万円、持分法による投資利益95百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4,377百万円(前年同期比2,378百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,364百万円、投資有価証券の取得による支出1,286百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入325百万円等の資金の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,389百万円(前年同期比351百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払1,291百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。