- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 25百万円 | 19百万円 |
| 組替調整額 | △39百万円 | 6百万円 |
| 税効果調整前 | △14百万円 | 26百万円 |
| 税効果額 | ―百万円 | △0百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △14百万円 | 26百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 13百万円 | 1百万円 |
| その他の包括利益合計 | △0百万円 | 27百万円 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書 (事業年度 自 平成24年4月1日 平成25年6月26日
及びその添付書類 (第8期) 至 平成25年3月31日) 関東財務局長に提出2014/06/26 12:50 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2014/06/26 12:50 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 12:50 - #5 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記
※2 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△60,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△60,000百万円であります。また、長期借入金の返済による支出△20,059百万円には、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△15,000百万円が含まれております。
2014/06/26 12:50- #6 たな卸資産の注記（連結）
※2 その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品 | 434 | 百万円 | 434 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 396 | 百万円 | 708 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,419 | 百万円 | 2,530 | 百万円 |
| 合計 | 3,250 | 百万円 | 3,673 | 百万円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。2014/06/26 12:50 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で均等償却し、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度より実質的判断による見積年数で均等償却しております。2014/06/26 12:50 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/26 12:50- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 12:50- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。2014/06/26 12:50
- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2014/06/26 12:50- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,633 | 百万円 | 1,040 | 百万円 |
- #14 主要な設備の状況
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
2014/06/26 12:50- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給与手当 | 12,565 | 百万円 | 12,902 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 874 | 百万円 | 1,197 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,413 | 百万円 | 2,849 | 百万円 |
| ETCマイレージサービス引当金繰入額 | 6,216 | 百万円 | 8,365 | 百万円 |
| その他の引当金繰入額 | 68 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 利用促進費 | 23,987 | 百万円 | 24,489 | 百万円 |
- #16 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 117,884 | 高速道路 |
- #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社22社及び関連会社7社(平成26年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2014/06/26 12:50- #18 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
2014/06/26 12:50- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
2014/06/26 12:50- #20 保証債務の注記（連結）
5 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。
2014/06/26 12:50- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,079 | 2,261 | 1.58 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 638 | 797 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 37,726 | 50,010 | 0.48 | 平成30年3月～平成35年2月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,361 | 1,775 | ― | 平成27年4月～平成40年7月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内)[流動負債・その他] | ― | 19,999 | 0.08 | ― |
| 合計 | 44,806 | 74,844 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #22 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については、工事進行基準を適用しております。2014/06/26 12:50 - #23 営業費用明細書
【営業費用明細書】
(1) 事業別科目別内訳書
2014/06/26 12:50- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2014/06/26 12:50 - #25 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 車両運搬具 | 60百万円 | 108百万円 |
| 土地 | 63百万円 | 144百万円 |
| その他 | 8百万円 | 18百万円 |
| 合計 | 132百万円 | 270百万円 |
- #26 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物 | 55百万円 | 314百万円 |
| 構築物 | 14百万円 | 8百万円 |
| その他 | 16百万円 | 37百万円 |
| 撤去費用 | 127百万円 | 274百万円 |
| 合計 | 214百万円 | 635百万円 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2014/06/26 12:50 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 12:50- #29 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。2014/06/26 12:50 - #30 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
高速道路事業におきましては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。
2014/06/26 12:50- #31 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/26 12:50 - #32 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収等によるものであります。
2014/06/26 12:50- #33 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※5 貸出コミットメント契約
当社は子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,730百万円 | 6,700百万円 |
| 貸出実行残高 | 437百万円 | 1,562百万円 |
| 差引額 | 5,292百万円 | 5,137百万円 |
- #34 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第14回ないし第26回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
2014/06/26 12:50- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 12:50- #36 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(平成26年3月31日現在)2014/06/26 12:50 - #37 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 12:50- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 7社
2014/06/26 12:50- #39 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他必要券種 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 東日本高速道路株式会社本社 |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 新たに発行する株券に係る印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | - |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | - |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申出を受け、株券不発行となっております。
- #40 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2014/06/26 12:50 - #41 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | Pune Sholapur Road Development Co.Ltd | 16,000,000 | 357 |
| 計 | 16,000,000 | 357 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | オリコ 4J5B CP | 2,500 | 2,499 |
| オリコ 4JLB CP | 14,000 | 13,999 |
|
|
|
| 計 | 16,500 | 16,499 |
- #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,806百万円、関連会社株式11,370百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,806百万円、関連会社株式11,370百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/26 12:50- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2014/06/26 12:50- #44 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 12:50- #45 有形固定資産等明細表（連結）
- ( )内は、高速道路事業配賦分を表示しております。2014/06/26 12:50
- #46 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/26 12:50- #47 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 12:50- #48 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
- #49 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における日本の経済は、金融緩和や政府による各種経済政策等を背景に企業業績が改善し、堅調な個人消費にも支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。また、平成32年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、建設業や不動産業等を中心に内需拡大への期待が高まったほか、震災の復興需要や円安の進展等の影響による建設技能労働者の不足や建設資材・燃料の価格上昇がみられました。
2014/06/26 12:50- #50 沿革
2 【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月1日に設立されました。
| 年月 | 事項 |
| 平成17年10月 | 東日本高速道路株式会社設立 |
| 平成17年12月 | ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立 |
| 平成18年3月 | 高速道路株式会社法第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結 |
| 平成18年4月 | 財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け |
| 平成18年6月 | ㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年3月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立 |
| 平成18年7月平成18年9月 | 新潟管理局を新潟支社に名称を変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更 |
| 平成19年3月 | 技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成19年4月 | ㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立 |
| 平成19年7月 | 東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化 |
| 平成19年9月 | ㈱東関東を株式取得により連結子会社化 |
| 平成19年10月 | ㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更 |
| 平成19年12月 | ㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更 |
| 平成20年1月 | 一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了 |
| 平成20年2月 | 関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化 |
| 平成20年3月 | ㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更 |
| 平成20年4月 | ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立 |
| 平成20年10月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成21年3月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成21年7月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成21年8月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成21年12月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 年月 | 事項 |
| 平成22年4月 | ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化 |
| 平成22年6月 | ㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立 |
| 平成23年3月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成23年4月 | 本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置 |
| 平成23年6月平成24年2月平成24年4月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成24年8月 | 業務監査部を業務監査室に改編 |
| 平成25年1月 | 総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置 |
| 平成25年3月 | ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化 |
| 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成25年6月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
| 平成26年3月 | 「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更 |
- #51 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、主に事業上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
2014/06/26 12:50- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 15,262百万円 | 15,882百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △36百万円 | △36百万円 |
| 預入日から3か月以内に満期の到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー(有価証券) | 54,999百万円 | 16,499百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 70,226百万円 | 32,345百万円 |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「1 業績等の概要」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。
2014/06/26 12:50- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 105,000,000 | 105,000,000 | 非上場 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 105,000,000 | 105,000,000 | - | - |
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(平成26年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式104,999,900 | 1,049,999 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 105,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,049,999 | - |
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 105,000 | ─ | ─ | 105,000 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、道路公団は、民営化関係法施行法第6条、第7条及び第9条の規定に基づき、平成17年10月1日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基づき、政府に承継されております。1株当たりの発行価額は、1,000円です。また、資本金に組み入れない額は、500円です。2014/06/26 12:50 - #58 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)1 | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)2 | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 72 | - | 75 | - |
| 連結子会社 | 9 | 2 | 17 | 2 |
| 計 | 82 | 2 | 92 | 2 |
(注) 1.当社が監査法人に委託した普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務他の対価8百万円を含んでおります。
- #59 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化(コスト削減、ライフサイクルコストの最小化)に寄与するための技術開発」及び「周辺環境並びに地球環境保全のための技術開発」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,040百万円であります。
また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に3社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
2014/06/26 12:50- #60 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は110,000百万円(額面)であります。
2.連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。
2014/06/26 12:50- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 12:50- #62 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年3月31日付けで締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としており、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております(注)。
2014/06/26 12:50- #63 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
2014/06/26 12:50- #64 繰延資産の処理方法（連結）
- 道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。2014/06/26 12:50 - #65 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2014/06/26 12:50- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。2014/06/26 12:50 - #67 設備の状況の冒頭記載
- 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2014/06/26 12:50
- #68 設備投資等の概要
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額31,257百万円の設備投資を行いました。
2014/06/26 12:50- #69 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 12:50- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
2014/06/26 12:50- #71 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものであります。
2014/06/26 12:50- #72 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 12:50- #73 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 12:50 - #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱ホームワークスは、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は9か月となっております。2014/06/26 12:50 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
㈱ネクスコ・トール東北
㈱ネクスコ・トール関東
㈱ネクスコ・トール北関東
㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道
㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
㈱ネクスコ東日本エンジニアリング
㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟
㈱ネクスコ・メンテナンス北海道
㈱ネクスコ・メンテナンス東北
㈱ネクスコ・メンテナンス関東
㈱ネクスコ・メンテナンス新潟
㈱ネクスコ・パトロール東北
㈱ネクスコ・パトロール関東
㈱ネクスコ・サポート北海道
㈱ネクスコ・サポート新潟
㈱ネクスコ東日本トラスティ
ネクセリア東日本㈱
㈱ネクスコ東日本リテイル
㈱盛岡セントラルホテル
㈱ネクスコ東日本ロジテム
㈱ネクスコ東日本エリアサポート
㈱ホームワークス2014/06/26 12:50 - #76 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。2014/06/26 12:50 - #77 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2 持分法の適用に関する事項
2014/06/26 12:50- #78 道路資産
2 【道路資産】
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、東京湾横断・木更津東金道路等、総額204,860百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
2014/06/26 12:50- #79 配当政策（連結）
- 高速道路事業の特性について」をご参照ください。
なお、当社は、剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、高速道路株式会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。2014/06/26 12:50 - #80 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 12:50- #81 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を適用しております。2014/06/26 12:50 - #82 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 12:50 - #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用し、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2014/06/26 12:50 - #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2014/06/26 12:50 - #85 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 12:50- #86 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取配当金 | 2,827百万円 | 3,146百万円 |
なお、当事業年度において、関係会社との取引に係る営業外費用の合計額が営業外費用の総額の100分の10を超えており、その金額は19百万円(前事業年度31百万円)であります。
- #87 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する負債
関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の総額の100分の1を超えており、その金額は前事業年度45,503百万円、当事業年度48,113百万円であります。
2014/06/26 12:50- #88 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/06/26 12:50- #89 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 20,513百万円 | 21,805百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (2,108百万円) | (2,203百万円) |
- #90 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,363.81円 | 1,362.62円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 31.95円 | △1.19円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #91 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,640.46円 | 1,486.61円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 78.81円 | 21.87円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
