西日本高速道路の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 96億8900万
- 2009年3月31日 -19.21%
- 78億2800万
- 2009年9月30日 +146.32%
- 192億8200万
- 2010年3月31日 -32.26%
- 130億6200万
- 2010年9月30日 -1.59%
- 128億5400万
- 2011年3月31日 -44.76%
- 71億
- 2011年9月30日 +115.44%
- 152億9600万
- 2012年3月31日 -57.73%
- 64億6600万
- 2012年9月30日 +88.8%
- 122億800万
- 2013年3月31日 -50.73%
- 60億1500万
- 2013年9月30日 +71.65%
- 103億2500万
- 2014年3月31日 -56.69%
- 44億7200万
- 2014年9月30日 +8.63%
- 48億5800万
- 2015年3月31日 +13.73%
- 55億2500万
- 2015年9月30日 +152.9%
- 139億7300万
- 2016年3月31日 -30.04%
- 97億7600万
- 2016年9月30日 +134.5%
- 229億2500万
- 2017年3月31日 -58.57%
- 94億9800万
- 2017年9月30日 +44.98%
- 137億7000万
- 2018年3月31日 -64.61%
- 48億7300万
- 2018年9月30日 +161.13%
- 127億2500万
- 2019年3月31日 -21.1%
- 100億4000万
- 2019年9月30日 +28.81%
- 129億3300万
- 2020年3月31日 -47.83%
- 67億4700万
- 2020年9月30日 -21.18%
- 53億1800万
- 2021年3月31日
- -78億9900万
- 2021年9月30日
- 105億2900万
- 2022年3月31日 -50.19%
- 52億4400万
- 2022年9月30日 +201.91%
- 158億3200万
- 2023年3月31日
- -4億5300万
- 2023年9月30日
- 119億7200万
- 2024年3月31日 -16.48%
- 99億9900万
- 2024年9月30日 +85.99%
- 185億9700万
- 2025年3月31日 -63.37%
- 68億1300万
- 2025年9月30日 +153.43%
- 172億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,054百万円は、全社資産の増加額です。2025/06/27 11:14
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△35百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額558,672百万円には、債権の相殺消去等△18,273百万円、全社資産576,945百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額4,105百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,455百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2025/06/27 11:14 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。2025/06/27 11:14
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開し、各種販売促進施策の取組み等により、店舗及びガスステーションの売上は前期比3.0%増の180,162百万円となりました。2025/06/27 11:14
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,245,703百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業費用は1,238,889百万円(同16.1%増)、営業利益は6,813百万円(同31.9%減)、経常利益は11,172百万円(同15.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,137百万円(同13.9%減)となりました。
今後、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月国土交通省)を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定2車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。