有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		318,515	千円			270,656	千円
役員退職慰労引当金		32,190				36,117
アナログ放送設備撤去引当金		10,373				7,278
減損損失		7,250				7,291
賞与引当金		46,446				46,327
基金・共済会等剰余金		39,726				38,601
関係会社株式評価損		28,862				29,026
ゴルフ会員権評価損		3,565				3,532
投資有価証券評価損		40,263				32,029
未払事業税		11,474				20,417
ゴルフ会員権貸倒引当金		1,070				1,076
ソフトウェア損金処理		16,309				22,382
その他		5,373				5,325
繰延税金資産小計		561,421				520,063
評価性引当額		△91,386				△80,235
繰延税金資産合計		470,035				439,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△272,511				△298,600
繰延税金負債合計		△272,511				△298,600
繰延税金資産の純額		197,524				141,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7%				37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.8				4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9				△0.9
住民税均等割等		0.2				0.2
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		△0.6				△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.5
法人税等還付額		-				△0.6
その他		0.4				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.6				39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.5%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,004千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。