有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		216,639	千円			215,472	千円
役員退職慰労引当金		45,680				47,520
減損損失		10,655				11,525
賞与引当金		27,537				28,910
基金・共済会等剰余金		42,381				43,391
関係会社株式評価損		23,482				24,113
ゴルフ会員権評価損		3,869				3,973
投資有価証券評価損		21,976				22,566
ゴルフ会員権貸倒引当金		167				172
ソフトウェア損金処理		5,605				4,048
税務上の繰越欠損金(注)2		69,138				20,649
その他		3,942				3,969
繰延税金資産小計		471,075				426,313
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2		△69,138				△20,649
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額		△401,936				△405,663
評価性引当額小計(注)1		△471,075				△426,313
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△338,150				△334,688
繰延税金負債合計		△338,150				△334,688
繰延税金資産の純額		△338,150				△334,688

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	69,138	69,138
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,138	△69,138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20,649	20,649
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,649	△20,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)					当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)		33.5	%				33.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		16.4					9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△ 1.4					△ 1.1
住民税等均等割等		1.0					0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-					△5.0
評価性引当額の増減		△ 49.9					△26.8
その他		1.4					0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.0					11.5

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が33.5%から34.4%に変更される。なお、この税率変更による影響は軽微である。